日本通信販売協会(JADMA)が13日にまとめた同協会理事社・監事社を主体とする会員企業計149社を対象にした2014年3月度通販売上高調査結果で、健康食品の売上高が前年同月比16.3%増の200億9000万円と大幅増を記録した。
国際栄養食品協会(AFN)と在日米国商工会議所(ACCJ)が消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の方向性に対し、米国制度と大きく異なるなどとして問題提起している。
健康食品業界8団体が加盟する「健康食品産業協議会」が健康食品の機能性表示制度に対する考え方を今月中旬ごろまでにまとめる方向で動いている。これを新表示制度の検討を進めている消費者庁のほか、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の場で各委員に提案したい考え。協議会の関口洋一会長が4月24日、国際栄養食品協会(AIFN)と在日米国商工会議所(ACCJ)主催の記者会見の中で明らかにした。
3月23日、日本綜合医学会は総会を開いて第四代理事長に杉山親嗣氏を選任した。岩崎前理事長の急逝の後を継いで、記念すべき60周年を迎えた組織の運営を託された新理事長にその心構えと今後の方向性を伺った。
健康と食品懇話会は17日、都内で「平成26年度定時総会」を開き、今年度の事業計画や予算などについて承認した。また役員改選を行い、城田昌之会長(アサヒフードアンドヘルスケア執行役員)、関口洋一副会長(日本水産執行役員)を再任、新副会長に原孝博氏(協和発酵バイオ渉外部長)、事務局長に和泉亨氏(キッコーマンニュートリケア・ジャパン)を選出した。
健康と食品懇話会(城田昌之会長・アサヒフードアンドヘルスケア執行役員)は、昨年11月に行った健康食品利用に関する消費者意識調査結果を発表した。同調査は11年から実施され今回で3回目。調査方法は20~70歳代の男女624名を対象にインターネットを通じて行った。
国際栄養食品協会(AIFN)は10日、総会記念セミナーを都内で開催。米国及びASEANのサプリメント規制について、海外から講師を招いて講演を行った。
日本健康・栄養食品協会は1日、2013年度の特定保健用食品(トクホ)市場規模が6275億円(メーカー希望小売価格ベース)と、前回(2011年度)比21.3%(1100億円)の大幅増だったと発表した。トクホの市場規模が前回を上回るのは、市場がピークに達した07年度(6798億円)以来。07年度の数字には届かなかったものの、09年度(5494億円)、11年度(5175億円)を上回り、市場の回復ぶりが鮮明になった。
日本健康・栄養食品協会が昨年行った特定保健用食品(トクホ)の広告審査で、対象となった201件中、消費者庁のQ&Aや、同協会の自主基準に抵触する表示が6件、抵触する恐れがある表示が64件あった。これら広告に対しては企業に連絡し改善を促したという。ただちに健康増進法に抵触するものはなかったとしている。