日本訪問販売協会がまとめた2012年度(平成24年度)の訪問販売売上高(推計)は、前年度比.59%(650億円)減の1兆7470億円だった。売上減はこれで16年連続となり、1982年度の1兆5800億円以来の低水準となった。ただ、減少幅は前年度の4.84%減よりも圧縮されており、底入れに期待する声も聞かれている。
実在する通販サイトをコピー、改ざんするなどして消費者をおびき寄せ、注文を受け代金が振り込まれても商品発送しない「詐欺サイト」の被害にあう人が増えている。相談件数が急増中だとして日本通信販売協会(JADMA)も注意喚起し始めた。偽サイトをつくられた事業者からの相談も増加している。
大麦食品による国民の健康増進を目指す大麦食品推進協議会は10月26日、「第11回大麦食品シンポジウム」を都内で開催した。今春に日本健康・栄養食品協会が食品の機能性評価事業で大麦由来βグルカンをB評価して以降の初のシンポジウムで、同協議会では大麦の機能性研究を中心にこれまで以上の普及・啓発活動を推進していくことを報告した。
DHA・EPA協議会(昌子有会長)、日本水産油脂協会主催による第15回公開講演会「食育を考える‐いかにDHA、EPAを摂取するか?」が10月24日、都内で開催された。
コンドロイチン硫酸とNアセチルグルコサミン(NAG)のJHFA(認定健康食品)規格基準づくりを行うことを日本健康・栄養食品協会が決めた。規格基準案を検討する専門部会を近日中にそれぞれ立ち上げ、各成分の分析方法はじめ有効性、流通実態、安全性などに関する情報の収集・検討に入りたい考え。
日本健康食品規格協会(JIHFS)理事長で、バイオヘルスリサーチリミテッド代表の大濱宏文氏が、かねてより加療中のところ、18日午後、死去した。76歳だった。欧米のサプリメント制度に精通し、国内にも法制度整備の必要性を積極的に唱えていたほか、厚生労働省の検討会委員なども数多く務めるなど、健康食品業界きっての論客として、業界発展に多大な貢献を果たした。
日本健康・栄養食品協会は20日、プラセンタ食品の品質規格基準(JHFA規格基準)を公示し、JHFAマークの申請受付を開始した。申請に当たっては、原材料胎盤の供給元(農場)が発行した証明書、第三者分析機関による原料検査成績書の提出も求めている。
アスタキサンチンの最新の研究結果を発表する「第9回アスタキサンチン研究会」が20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。
日健栄協を含む業界8団体が加盟し、各団体の活動を統括する役割を担う「健康食品産業協議会」の関口洋一会長(日本水産㈱ファインケミカル事業部執行役員)は、健康食品の新機能性表示制度を巡りその有無が争点化している第三者認証について、それが取り入れられなければ「消費者、業界の双方にとってデメリットになる」と述べ、第三者認証の必要性を強調した。6日、弊紙取材に答えた。
日本健康・栄養食品協会は、消費者庁が許可事業を行っている特別用途食品の活用に向けた研究会を発足させた。特別用途食品の制度上の課題や、事業者側の課題である普及・広告活動などの課題を検討して提言書にまとめ、行政機関に提出し、制度の活性化につなげたい意向だ。