日本健康・栄養食品協会は、健康食品や保健機能食品などに係る制度の普及・啓発、品質、安全性担保の面で顕著な成果を挙げた会員企業を表彰する制度を創設した。
AHCC研究会(細川真澄男会長〈北海道大学名誉教授〉)主催による市民公開講座「これからの健康のために!賢い『食』の選び方」が7月26日、札幌市のホテルロイトンで開催、約140名が来場した。当日のテーマは〝正しい知識と食品の新しい表示制度〟。
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書案を識者はどう読んだのか。国内外の機能性表示制度に精通している日本健康食品規格協会(JIHFS)の池田秀子理事長に聞いた。
発足35周年を迎える大手豆乳メーカーなど6社で組織される日本豆乳協会は17日、各種イベントや資格認定講座開設などでさらなる豆乳の普及を目指した今年度活動報告発表会を都内で行った。
日本健康食品・サプリメント情報センター(田中平三理事長、東京都文京区)が運営するハイクリティ認証制度で、末端製品に比べると認証取得件数が顕著に少ない原材料で新たに2素材が追加され、計9アイテムとなった。
日本通信販売協会(JADMA)の佐々木迅会長(QVCジャパン社長)は、2日に都内で開いた記者懇親会で、現在消費者庁で検討中の食品の新たな機能性表示制度について、「我々が想定していたより厳しく、トクホ(特定保健用食品)に近い制度ができるのではと危惧している」との見解を示した。同協会は同庁検討会に宮島和美理事(ファンケル社長)を派遣し議論に参画している立場だが、検討会では安全性や品質確保で厳格な仕組みを求める意見に押され、幅広い機能性や製品を制度に取り込むよう求める産業側の意見が反映され難いことを嘆いたものと受け止められる。
日本健康・栄養食品協会は6月16日に新役員を選任した。下田智久理事長(代表理事)、不破亨副理事長(湧永製薬副会長)、山口喜久二副理事長(ジャパンローヤルゼリー会長)は再任。業務執行理事に鈴木信二氏(味の素執行役員)、山本徹氏(日本穀物検定協会会長)が就いた。加藤博常務理事は退任した。役員任期は同日から2年間。
健康食品のGMP(適正製造規範)認証事業を行っている日本健康食品規格協会(JIHFS)は、先月3日に健康食品認証制度協議会からGMP認証機関として指定を受けたと発表した。同協議会からGMP認定機関の指定を受けるのは、3月の日本健康・栄養食品協会に次いで2機関目。
米国がんコントロール協会日本支部(森山晃嗣理事長)主催の第20回代替・統合療法日本がんコンベンションが7月5、6日の両日、東京・秋葉原で開催され、多くの関係者が参集した。