健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
ルテインなど規格策定へ 新表示制度を視野 日健栄協（2014.4.10）
日本健康・栄養食品協会が健康食品など食品の機能性表示制度への対応を目的にした、規格基準の策定を2014年度事業の一環として実施する。消費者庁の「食品の機能性評価モデル事業」のほか、協会による機能性評価事業でこれまで評価してきた素材のうち、ＪＨＦＡ（認定健康食品）規格基準が存在しないものの中から規格基準を新たに検討、策定する。3月25日に開いたメディア懇談会で協会は、その候補としてルテイン、ＢＣＡＡ、大麦由来ベータグルカンを挙げた。
1月通販健食5.1％減 ＪＡＤＭＡ月次調査結果（2014.3.20）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が13日にまとめ、発表した2014年1月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比5.1％減の154億6900万円と、前月の0.1％減から5ポイント悪化した。8カ月連続のマイナスで、減少幅は13年度調査で最大。また4カぶりに売上高が160億円を割った。調査対象は同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社。総売上高は、同2.8％増の1301億1000万円。衣料品のほか家庭用品、雑貨が前年同月から伸張した。雑貨のうち化粧品は同1.1％減の148億1100万円と、前月の2.5％増からマイナスに転じた。
経済団体 課徴金制度「故意・重過失に限定を」（2014.3.6）
日本経済団体連合会など経済団体3団体は2月25日、景品表示法が禁止する不当表示をした事業者に課す課徴金制度のあり方を検討している消費者委員会専門調査会のヒアリングに応じ、制度導入に反対しない意向を示した一方で、「不当表示といっても、故意に行う悪質性の高いものから、単なるミスといえるものまで様々」（経団連）だと指摘し、課徴金を課すのは悪質性の高い事案に限るべきだと主張した。
通販健食179億円 13年12月度 ＪＡＤＭＡ調べ（2014.3.6）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると、同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社を対象にした2013年12月度通販売上高調査で、健康食品の売上高は179億3000万円となり、今年度最高額を記録した。月の売上高が170億円台に達するのは13年7月以来4カ月ぶり。伸び率では、前年同月比0.1％減と2カ月連続の微減だった。
ＲＪ国際規格の近日実現を示唆 ローヤル協定時総会（2014.3.6）
全国ローヤルゼリー公正取引協議会（東京都中央区）の松香光夫会長は4日、平成26年度定時総会で、中国や欧州と進めているローヤルゼリーのＩＳＯ国際規格化が、近いうちに実現する可能性があることを発表した。
健康茶摂取に注意喚起 国民生活センター（2014.2.6）
国民生活センターは1月23日、キャンドルブッシュを含む健康茶を調査した結果、下剤成分のセンノシドが含まれ、過剰摂取すると下痢などを起こす可能性があるとして、過剰摂取に注意するよう消費者に情報提供するとともに、行政機関に注意表示などの対応を求めた。
「予防訴求」の実現目指す 日本ＯＴＣ薬協14年度事業計画（2014.2.6）
日本ＯＴＣ医薬品協会は2014年度事業計画に一般用医薬品による「予防訴求」の実現を盛り込んだ。サプリメントなど食品の機能性表示制度を国が新たに導入するのを強く意識したもので、効果・効能に関する広告表現の拡大を図りたい考えだ。1月27日に都内で開いた会見で明らかにした。
健食の課題、次々指摘 日弁連が機能性表示でシンポ（2014.2.6）
日本弁護士連合会は4日、消費者庁で検討が進められている健康食品の機能性表示制度をテーマにしたシンポジウムを都内で開催した。日弁連は機能性表示制度の創設に反対の立場を表明しており、昨年11月には、機能性表示を特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品にとどめることや、健康食品の表示や広告の執行力強化などの規制強化を求める意見書をまとめ、関係省庁の大臣や消費者委員会委員長などに提出した。
「粗悪品問題など解決狙い」 日健栄協・プラセンタ食品説明会（2014.2.6）
日本健康・栄養食品協会が1月23日に都内で開催したプラセンタ食品規格基準（ＪＨＦＡ規格基準）の説明会に、約160名が参加した。報道関係者などを含めると180名近くに達しており、日健栄協によれば、規格基準説明会では異例の参加人数だった。
表示制度「８団体で努力」 日健栄協ほか7団体が賀詞交歓会（2014.1.23）
日本健康・栄養食品協会主催、健康食品関係7団体共催の「平成26年新春賀詞交歓会」が17日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、業界関係者や来賓の関係省庁から約400名が参集し、ともに新春を祝った。健康食品をはじめとする食品の機能性表示制度化に向けた検討が始まり、念願の機能性表示がいよいよ来春にも実現されるなかでの開催とあって、出席した業界関係者の関心も制度設計に向けられていた。
