健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示の協議会案取りまとめへ　健康食品産業協議会（2014.5.8）

　健康食品業界8団体が加盟する「健康食品産業協議会」が健康食品の機能性表示制度に対する考え方を今月中旬ごろまでにまとめる方向で動いている。これを新表示制度の検討を進めている消費者庁のほか、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の場で各委員に提案したい考え。協議会の関口洋一会長が4月24日、国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）主催の記者会見の中で明らかにした。

60周年を契機に温故知新で臨む　日本綜合医学会 杉山新理事長に聞く　（2014.5.8）

　3月23日、日本綜合医学会は総会を開いて第四代理事長に杉山親嗣氏を選任した。岩崎前理事長の急逝の後を継いで、記念すべき60周年を迎えた組織の運営を託された新理事長にその心構えと今後の方向性を伺った。

機能性表示制度　ルール明確化を求める　健食懇（2014.4.24）

　健康と食品懇話会は17日、都内で「平成26年度定時総会」を開き、今年度の事業計画や予算などについて承認した。また役員改選を行い、城田昌之会長（アサヒフードアンドヘルスケア執行役員）、関口洋一副会長（日本水産執行役員）を再任、新副会長に原孝博氏（協和発酵バイオ渉外部長）、事務局長に和泉亨氏（キッコーマンニュートリケア・ジャパン）を選出した。

健康食品に満足６割　使いたいトクホは「眼」　健食懇調査（2014.4.24）

　健康と食品懇話会（城田昌之会長・アサヒフードアンドヘルスケア執行役員）は、昨年11月に行った健康食品利用に関する消費者意識調査結果を発表した。同調査は11年から実施され今回で3回目。調査方法は20～70歳代の男女624名を対象にインターネットを通じて行った。

米ＣＲＮ理事長　機能性表示の必要性強調　ＡＩＦＮ（2014.4.24）

　国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）は10日、総会記念セミナーを都内で開催。米国及びＡＳＥＡＮのサプリメント規制について、海外から講師を招いて講演を行った。

13年度 トクホ市場6275億円に回復　日健栄協調査（2014.4.10）

　日本健康・栄養食品協会は1日、2013年度の特定保健用食品（トクホ）市場規模が6275億円（メーカー希望小売価格ベース）と、前回（2011年度）比21.3％（1100億円）の大幅増だったと発表した。トクホの市場規模が前回を上回るのは、市場がピークに達した07年度（6798億円）以来。07年度の数字には届かなかったものの、09年度（5494億円）、11年度（5175億円）を上回り、市場の回復ぶりが鮮明になった。

杉山親嗣新理事長が誕生　日本綜合医学会が総会（2014.4.10）

70件の広告に適合性疑問　日健栄協がトクホ広告審査（2014.4.10）

　日本健康・栄養食品協会が昨年行った特定保健用食品（トクホ）の広告審査で、対象となった201件中、消費者庁のＱ＆Ａや、同協会の自主基準に抵触する表示が6件、抵触する恐れがある表示が64件あった。これら広告に対しては企業に連絡し改善を促したという。ただちに健康増進法に抵触するものはなかったとしている。

ルテインなど規格策定へ　新表示制度を視野　日健栄協（2014.4.10）

　日本健康・栄養食品協会が健康食品など食品の機能性表示制度への対応を目的にした、規格基準の策定を2014年度事業の一環として実施する。消費者庁の「食品の機能性評価モデル事業」のほか、協会による機能性評価事業でこれまで評価してきた素材のうち、ＪＨＦＡ（認定健康食品）規格基準が存在しないものの中から規格基準を新たに検討、策定する。3月25日に開いたメディア懇談会で協会は、その候補としてルテイン、ＢＣＡＡ、大麦由来ベータグルカンを挙げた。

1月通販健食5.1％減　ＪＡＤＭＡ月次調査結果（2014.3.20）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が13日にまとめ、発表した2014年1月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比5.1％減の154億6900万円と、前月の0.1％減から5ポイント悪化した。8カ月連続のマイナスで、減少幅は13年度調査で最大。また4カぶりに売上高が160億円を割った。調査対象は同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社。総売上高は、同2.8％増の1301億1000万円。衣料品のほか家庭用品、雑貨が前年同月から伸張した。雑貨のうち化粧品は同1.1％減の148億1100万円と、前月の2.5％増からマイナスに転じた。