日本通信販売協会(JADMA)が13日に発表した会員企業156社対象の2013年6月度の通信販売売上高調査結果で、健康食品の売上高は前年同月比3.1%減の171億7700万円となり、今年度調査開始月の4月度以来2カ月連続で増加していたものの、減少に転じた。
東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学(津谷喜一郎特任教授)と医療経済研究・社会保険福祉協会が共同研究した「健康食品の制度化への障壁に関する研究」の最終報告書がこのほど発表された。健康食品の有効性や安全性確保のための制度化の必要性を指摘しつつも、実際に制度化するには産官学の様々な障壁が存在するため、まずは輸出産業化という視点を持ち込み、世界レベルの競争の中で健康食品の安全性、有効性の向上を図ることを提案した。
日本ポリフェノール学会(板倉弘重理事長)は5日、第7回年次大会(矢ヶ崎一三会頭・東京農工大学名誉教授)を東京・府中の東京農工大で開催した。当日は、ポリフェノールと動脈硬化に関する最新動向などを報告するとともに、来年9月に名古屋で開催される国際ポリフェノール会議につながる内容で企画・構成した。
日本通信販売協会(JADMA)のサプリメント部会は19日、都内で会員限定のセミナーを開催。このなかで、内閣府の規制改革会議で委員を務める森下竜一氏が登壇、6月に閣議決定された政府の成長戦略(日本再興戦略)に盛り込まれた、健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備などの規制緩和策について解説するとともに、今後の見通しについて、個人的な見解を語った。
日本健康・栄養食品協会は12日、アスク薬品㈱の赤ブドウ葉乾燥エキス1件(商品としては2品)について「健康食品の安全性自主点検認証制度」に基づく基準(原材料)に適合したことを認め、同日認証登録した。
日本健康・栄養食品協会は5日、政府の成長戦略や規制改革実施計画で制度検討が盛り込まれた、健康食品の機能性表示をテーマにしたトップセミナーを都内で開催した。この中で下田智久理事長は、第三者認証によって機能性表示を実現する協会独自案を披露。さらに、機能性表示実現には業界が一体となる必要があるとも語り、参加した同協会会員など業界関係者に同協会案への理解を求めた。