健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示で準備室設置　日健栄協（2015.2.12）

　日本健康・栄養食品協会は2日、今春創設される機能性表示食品制度を活用する事業者を支援するため「機能性表示準備室」を設置するとともに、同制度に関する相談業務を開始した。準備室室長には青山充事務局長が就いた。準備室は制度創設後にも一部署として正式に発足し、併せて増員も行う予定だ。

医療費削減と業界発展へ　通販協・賀詞交歓会（2015.1.22）

コミュニケーションで対応　全健協・新春の集い（2015.1.22）

　特定非営利活動法人全日本健康自然食品協会は15日、「新春の集い2015」を東京・神保町の学士会館で開催、自然食品、健康食品などを取り扱う会員企業約50名が参集した。

訪販の知名度向上に力点　訪販協・賀詞交歓会（2015.1.22）

　日本訪問販売協会は6日、東京・元赤坂の明治記念館で新年賀詞交換会を開催、業界関係者100名超が参集した。

自主管理周知に取組む　日食協・賀詞交歓会（2015.1.22）

　日本食品衛生協会は15日、「平成27年新春賀詞交換会」を、東京・元赤坂の明治記念館で開催、会員や関係団体・企業など約300名余りが出席した。来賓には塩崎恭久厚生労働大臣、参議院議員の藤井基之氏、丸川珠代氏のほか、厚生労働省、農林水産省、消費者庁、食品安全委員会等多数が来場した。

所得控除制度 創設目指す　ＯＴＣ薬協（2015.1.22）

　日本ＯＴＣ医薬品協会は19日、新年記者会見を都内で行い、2015年度の活動計画を説明した。吉野俊昭会長（ロート製薬社長＝写真左）は、とりわけ大きなテーマとして「ＯＴＣ医薬品産業グランドデザインの実践」を挙げ、今年5月を目途に詳細を公表できる見通しだと話した。「（ＯＴＣ産業界の）10年後のあるべき姿を内外に公表できるようにする」。

健食販売9％減の154億円　昨年11月、通販協（2015.1.22）

　日本通信販売協会が14日に発表した2014年11月度通販売上高調査結果によると、総売上高は前年同期比4.6％減の1460億6400万円と減少に転じた。このうち健康食品は9％減の154億3500万円。消費税が引き上げられた4月以降8カ月連続のマイナスになった。調査対象企業は協会の理事社・監事社を中心とする会員企業145社。

血栓予防で啓蒙を開始　日本ナットウキナーゼ協会（2015.1.22）

　日本ナットウキナーゼ協会は、血栓症予防の啓蒙やナットウキナーゼの効能理解を目的としたテレビＣＭを20日から開始した。同協会が「血栓予防の日」として定めた1月20日から2月19日までの1カ月間を「血栓予防月間」とし、テレビＣＭとともに新聞広告を打ち、今回新たにウェブを活用し冬場における血栓症の危険性、その改善法などをことが分かった。冷えの原因のひとつである血行状態を聞いたところ、「年相応の血液の流れを保てている訴求する。

共通基盤で機能表示へ　東アジア米機能標準化会議（2015.1.8）

　東アジア米機能標準化会議が昨年12月10～12日の3日間、農林水産省、国際農林水産業研究センター、人・健康・未来財団と生命科学振興会の共催で京都リサーチパークにおいて開催された。会期中には延べ150名が参加した。

訪販売上17年ぶり前年増　13年度、訪販協が推計（2014.12.25）

　日本訪問販売協会は10日、2013（平成25）年度の訪問販売売上高（推計）が1兆7770億円だったとの速報結果を発表した。前年度比1.7％（300億円）の増加で、1996年度以来、17年ぶりに前年度実績を上回った。