健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
日健栄協 日水2工場に原材料ＧＭＰ認定（2015.7.23）
日本健康・栄養食品協会は、日本水産㈱ファインケミカル総合工場境港工場（鳥取県境港市）と、同ファインケミカル総合工場つくば工場（茨城県つくば市）を、日健栄協ＧＭＰ適合認定製造所に認定した。認定日は境港工場が今月1日、つくば工場が同14日。認定範囲はいずれも原材料ＧＭＰ。
制度のいまを総括 潰せば良い面も消える（2015.7.9）
機能性表示食品の現状と課題をテーマにした「第34回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が7日、東京・千代田区の全社協・瀬尾ホールで開催された。話題性が高いテーマとあって、会場には食品企業など関係者約250名が参加した。なお、同フォーラムはこれまで一般を対象に無料で行っていたが、今回からは会員制となった。
100名が参加して開催 日本栄養評議会が20周年（2015.7.9）
。 6月24日、日本栄養評議会（ＣＲＮ ＪＡＰＡＮ）が東京のグランドヒル市ヶ谷に約100名を集めて「20周年記念大会勉強会」を開催した。
新理事長に鈴木弘樹氏 訪販協が通常総会（2015.6.25）
日本訪問販売協会は18日、第36回通常総会を東京・明治記念館で開催、平成27年度の事業計画を決議するとともに任期満了に伴う役員改選を行い、鈴木弘樹氏（㈱ポーラ代表取締役社長）の会長就任を決めた。副会長には中田悟氏（日本メナード化粧品㈱専務取締役）が再任、池田一実氏（フランスベッド販売㈱代表取締役社長）と、堂山昌司氏（日本シャクリー㈱代表執行役社長）2名の新任が決まった。前会長の栗原宣彦氏は顧問に就任する。
「日本食の価値高める」 杢谷理事長が事業方針（2015.6.25）
特定非営利活動法人 全日本健康自然食品協会は17日、第14回通常総会を東京・竹橋の如水会館で開催した。安心・安全な食品の提供などを掲げる同団体の事業方針とともに、役員人事が発表された。
課題解決へ専門部会 健康食品産業協議会（2015.6.11）
健康食品業界8団体で組織する健康食品産業協議会（関口洋一会長・日本水産取締役）が、機能性表示食品制度で積み残されている課題の解決を目指し、4つの分科会で構成する専門部会を立ち上げ、事業者間で協議を始める。2年後を目途に予定されている制度見直しに臨みたい考えだ。また7月から専任の事務局長を初めて置き、新制度の運用状況の整理や広報活動に取り組む。
機能性表示の改善求める ＡＣＣＪなど医療政策提言（2015.6.11）
ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）とＥＢＣ（欧州ビジネス協会）は5月29日、41の医療関係分野で198項目に及ぶ政府への政策提言を盛り込んだ「医療政策白書2015年版」をまとめた。疾患予防や感染症対策、乳がん検診など女性の健康分野、医療ＩＴの活用などに焦点を当てた。
３類薬など同質化を懸念 機能性表示で ＯＴＣ薬協（2015.5.21）
機能性表示食品制度に関する要望書を今年2月、2回にわたり消費者庁に提出していた日本ＯＴＣ医薬品協会は18日、正副会長の互選を行い、新会長に武田薬品工業コンシューマーヘルスケアビジネスユニットの杉本雅史プレジデントの就任を了承、杉本新会長は同日行った就任記者会見の中で、機能性表示食品にも言及した。「特に指定医薬部外品や第三類医薬品の同質化が懸念される」などと危機感を示した。
日健栄協 1製造所をＧＭＰ認定（2015.5.21）
日本健康・栄養食品協会は15日付で、㈱エスビーケー・トヤマ（富山県富山市）をＧＭＰ（適正製造規範）適合認定製造所に認定した。認定工程は製剤と包装の両工程を認定する製品ＧＭＰ。これにより同ＧＭＰ認定製造所は113製造所になった。
輸入原料ＧＭＰの認証を開始 日本健康食品規格協会（2015.5.7）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は1日、海外から輸入される健康食品原料に特化したＧＭＰ認証を新たに開始した。ＧＭＰは一般的に製造所を認証するが、新ＧＭＰは原料製品を品目別に認証する仕組み。流通量が多い一方で、これまで統一的な品質管理・保証の方法論が検討されていなかった、輸入健康食品原料の同一性担保を含めた品質や安全性の確保を図る。また、最終製品メーカーの負担軽減にもつなげる。
