日本健康食品規格協会(JIHFS)の池田秀子理事長は、6月27日に開いた第7回定期総会記念講演会で挨拶に立ち、原材料GMPの重要性を訴えた。機能性表示食品のみならずいわゆる健康食品についても、「最低限の」品質確保のために、原材料GMPと最終製品GMPの両方による品質管理が求められると述べた。
業界横断的に企業や有識者などが集い、ヘルスケア産業の育成を目指す目的で昨年11月に設立された「一般財団法人日本ヘルスケア協会」(JAHI)は6月30日、活動方針発表会を都内で開催し、小売りやメーカーをはじめとする多様なヘルスケア関連企業の関係者などおよそ600名が参加した。
日本通信販売協会(JADMA)の第13代会長に阿部義文オルビス㈱代表取締役社長が正式に就任した。6月24日に定時総会を開催し、会長候補に内定していた阿部氏を承認した。
届出番号A1~80までの機能性表示食品の届出情報を独自基準で評価し、先月1日に結果公表していた消費者市民社会をつくる会(ASCON、阿南久代表理事)は今月15日、「照会中」としていた2商品の評価結果と、届出者とのやり取りをホームページで公表した。いずれも評価結果は、評価判定外と事実上みなす「見解不一致」。これにより、同様に評価されたのは計8商品となった。
健康・長寿研究談話会(旧ホスファチジルセリン研究会)は17日、「第10回アカデミックサロン」を、東京・文京区のホテル椿山荘東京で開催した。食事と飲み物を摂りながら、演者が提供するアカデミアな話題をディスカッションする会で、今回は東京都健康長寿医療センター研究所の石井賢二神経画像研究チーム研究部長が「認知症先制医療に向けた臨床研究の現状」をテーマに講演した。
日本通信販売協会が9日に発表した16年4月度の通販売上高調査結果(確報)によると、健康食品の売上高は156億4600万円、前年同期比は3.6%のプラスだった。調査対象企業は協会理事社・監事社を対象とする会員企業135社。4月からの新年度に移行したのに伴い、前年度から調査対象企業に入れ替わりがある。
今注目度の高い腸内フローラに加えて、口腔フローラについても研究発表が行われた「第20回腸内細菌学会」が9日、10日、東京大学の伊藤国際学術研究センターで開かれた。2日間で食品メーカーや大学の研究者など約600名が参集した。
健康食品産業協議会と日本通信販売協会が機能性表示食品の「適正広告自主基準(第1版)」を先月末までにまとめ、産業協議会は24日、ホームページで公開した。広告を作成する際の「基本的な考え方」を業界自主基準として示したもので、最終的に2団体で共同して取りまとめた。消費者庁との意見交換も経た。協議会は自主基準の性格について「強制力を持つものではなく、あくまで各社が自主的主体的に活用する」ものだとしている。
日本広告審査機構(JARO)が13日に発表した2015年度の広告審査概況によると、機能性表示食品に関する「苦情」は、制度概要を理解していないとみられる一般消費者から寄せられたごく軽微なものにとどまった。届出情報と広告表示の整合性などを問題視するような、消費者団体や事業者などからの重い苦情は寄せられなかった。
日本通信販売協会が10日に発表した2016年3月度の通販売上高調査結果で、健康食品は前年同月比2.2%増の163億7300円となり、15年度はすべての月で前年実績を上回った。調査対象企業は、協会理事社・監事社を中心とする会員企業140社。