健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
協議会と通販協 公正競争規約作成へ 2団体が正式発表（2019.10.24）
機能性表示食品の公正競争規約を業界団体で連携して作成し、あわせてサプリメント（いわゆる健康食品）の公正競争規約の作成も検討していくことを（本紙1002号既報）、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が10月10日、正式に発表した。まずは機能性表示食品の公正競争規約の検討を今月から始める。
機能性 サプリ 公正競争規約作成へ 協議会とＪＡＤＭＡが連携（2019.10.10）
機能性表示食品とサプリメント（いわゆる健康食品）の表示に関する公正競争規約を作成しようとする動きが、業界を横断する形で立ち上がっている。音頭を取るのは、健康食品産業協議会と日本通信販売協会の2団体。早ければ今月中にも規約作成に向けた検討を始めたい考えで、検討には、日本抗加齢協会や日本チェーンドラッグストア協会も加わる見通しだ。健康食品・サプリメントに関わる業界団体が一枚岩になれる千載一遇のチャンスといえる。
沖縄健食認証制度 機能性表示が初の取得（2019.9.26）
沖縄県健康産業協議会が運営する健康食品認証制度「WELLNESS OKINAWA JAPAN」で、県内企業が届け出た機能性表示食品が初めて認証を取得した。
崩壊性試験義務化へ 日健栄協、独断で決定（2019.8.8）
日本健康・栄養食品協会は8月2日、協会で認定した健康食品ＧＭＰ工場に対し、錠剤・カプセルの崩壊試験の実施を「義務化」すると通知した。その前日の1日、国民生活センターが健康食品100銘柄の崩壊試験を含む品質調査に関する報告書を公表およそ半数の42銘柄が「医薬品に定められた規定時間内に崩壊しなかった」と指摘した。これが日健栄協を義務化に走らせた。受託製造企業からは困惑の声も上がる。
広がるＩＣ認証 36社に 大手から中小まで 100品目超える（2019.7.25）
英ＬＧＣ社が運営するサプリメントのアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」（ＩＣ認証）の取得に動く国内企業が増え続けている。7月11日までに日本予防医薬、日清オイリオグループ、ビーアンドエス・コーポレーションの3社が新たに取得。これにより国内でのＩＣ認証取得企業は36社にまで広がり、最終製品での認証取得件数は72製品109品目に達した。2020年に開催される東京五輪・パラリンピックも見据えたＩＣ認証に対する業界の関心は当面収まりそうにない。
トクホの広告表示 公正競争規約策定へ （2019.7.25）
日本健康・栄養食品協会が新事業に乗り出す。7月23日、特定保健用食品（トクホ）の広告表示に関する公正競争規約の策定に向けて取り組むと発表した。公正競争規約は、景品表示法に基づき、消費者庁、公取引委員会の認定を受けて自主的に設定する業界ルール。
ＪＡＲＯが警告 不妊への効果標ぼうに （2019.7.11）
妊娠を促す効果を標ぼうするかのような健康食品の表示にＪＡＲＯ（日本広告審査機構）が待ったをかけた。「授かる体の新習慣」などと謳う青汁を販売するなどしていた事業者に対し、医薬品医療機器等法（薬機法）などの関係法令に抵触するおそれがあるなどとして、広告文言の改善を求める文書を発信した。法的強制力があるものではないが、ＪＡＲＯは「改善が実施されない場合や、悪質な案件については、関係行政と相談し対応する可能性もあり得る」としている。
反ドーピング認証商品を紹介 （2019.6.20）
一般社団法人日本スポーツ栄養協会（鈴木志保理事長）は、同協会が運営するウェブサイト「スポーツ栄養Ｗｅｂ」において、アンチ・ドーピング認証製品一覧などアンチ・ドーピング関連情報の掲載を3日から開始した。アンチ・ドーピングの考え方に基づくサプリメントの適切な摂取のあり方なども掲載している。
ＪＡＣＤＳ 10兆円産業化に向け新体制 （2019.6.6）
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は3日午後、同日午前に開いた通常総会で2019年度事業計画と組織人事が満場一致で承認されたと発表した。人事では副会長の池野隆光氏（ウエルシアホールディングス会長）が新会長に就任。事務総長は日本ヘルスケア協会の今西信幸会長が引き続き務める。25年目途に実現を目指すドラッグストア（ＤｇＳ）の「10兆円産業化」に向けて、新体制下で活動を開始した。
産業協議会 新会長に橋本氏が就任 （2019.6.6）
健康食品産業協議会の新会長に、副会長のケミン・ジャパン代表の橋本正史氏（国際栄養食品協会＝ＡＩＦＮ副理事長）が就任した。原材料事業者からの会長選出は初。今後、前会長が掲げた「構造強化」と「将来ビジョン」の実現に向けたリーダーシップを求められることになる。関係者からは、「新たな風を吹き込んでくれるかもしれない」と期待の声も上がる。
