健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
ＣＲＮ ＪＡＰＡＮ 新理事長に廣田欣也氏（2020.2.6）
ＣＲＮ ＪＡＰＡＮ（日本栄養評議会）はこのほど、臼杵孝一理事長（ユーエスキュア）が退任し、後任に常任理事の廣田欣也氏（ＢＴＣ）を新理事長に充てる人事を発表した。昨年11月に開いた理事会で役員改選を行い選出していた。
産業協議会 崩壊性試験、基準策定へ（2020.1.23）
健康食品産業協議会（橋本正史会長）は、錠剤・カプセル状等健康食品（以下、サプリメント）の崩壊性試験に関する自主基準を作成する。慎重に検討を進め、関係者らとの意見交換も行いながら取りまとめ、公開したい考え。協議会内に設置された「健康食品原材料・製品の製造品質分科会」を中心に以前から検討を進めていたもので、昨年末までに正式に表明した。
特保公正規約、4月開始か 下田理事長が強い意欲（2020.1.23）
特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約の運用が、来年4月からの新年度早々にも始まる可能性がある。協会幹部によると、施行規則なども含めて規約の中身は既に固まっている。別の複数の関係筋からは、早ければ来月にも消費者庁が意見募集を開始するとの観測もあがっている。
訪販売上高、昨年比微減に 18年度推計値 1兆7032億円（2020.1.9）
日本訪問販売協会は昨年12月24日、2018（平成30）年度の訪問販売業界の売上高（小売ベース）が3年ぶりのマイナスになったと発表した。対前年比1.18％減の1兆7032億円だった。
定期購入巡る苦情 ＪＡＲＯにも多く （2020.1.9）
日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）でも健康食品や化粧品の定期購入契約を巡る苦情が急増している。健康食品に関しては、複数の特定事業者に関する苦情が多いという。
「機能性」公正競争規約 業界連携に水差す動き（2019.11.7）
日本健康・栄養食品協会の下田智久理事長は10月24日、機能性表示食品の公正競争規約を、日健栄協で「独自に」策定したい考えを会員企業に伝えた。
協議会と通販協 公正競争規約作成へ 2団体が正式発表（2019.10.24）
機能性表示食品の公正競争規約を業界団体で連携して作成し、あわせてサプリメント（いわゆる健康食品）の公正競争規約の作成も検討していくことを（本紙1002号既報）、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が10月10日、正式に発表した。まずは機能性表示食品の公正競争規約の検討を今月から始める。
機能性 サプリ 公正競争規約作成へ 協議会とＪＡＤＭＡが連携（2019.10.10）
機能性表示食品とサプリメント（いわゆる健康食品）の表示に関する公正競争規約を作成しようとする動きが、業界を横断する形で立ち上がっている。音頭を取るのは、健康食品産業協議会と日本通信販売協会の2団体。早ければ今月中にも規約作成に向けた検討を始めたい考えで、検討には、日本抗加齢協会や日本チェーンドラッグストア協会も加わる見通しだ。健康食品・サプリメントに関わる業界団体が一枚岩になれる千載一遇のチャンスといえる。
沖縄健食認証制度 機能性表示が初の取得（2019.9.26）
沖縄県健康産業協議会が運営する健康食品認証制度「WELLNESS OKINAWA JAPAN」で、県内企業が届け出た機能性表示食品が初めて認証を取得した。
崩壊性試験義務化へ 日健栄協、独断で決定（2019.8.8）
日本健康・栄養食品協会は8月2日、協会で認定した健康食品ＧＭＰ工場に対し、錠剤・カプセルの崩壊試験の実施を「義務化」すると通知した。その前日の1日、国民生活センターが健康食品100銘柄の崩壊試験を含む品質調査に関する報告書を公表およそ半数の42銘柄が「医薬品に定められた規定時間内に崩壊しなかった」と指摘した。これが日健栄協を義務化に走らせた。受託製造企業からは困惑の声も上がる。
