健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

コロナ巡る広告苦情健食4位ＪＡＲＯ（2020.10.22）

　10月5日、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は、6～7月に寄せられた新型コロナウイルス関連の広告・表示に対する意見（苦情含む）を取りまとめ、1月からの推移も含め、発表した。4月が223件と最も多く、5月103件、6月66件と減少し、7月に109件と再び増加に転じた。1～7月の総計は619件。

ロコモ予防と食の関係　整形外科の最新視点　（2020.10.8）

　ロコモティブシンドローム（運動器症候群、以下、ロコモ）。骨・関節・筋肉・神経などの運動器の障害によって移動能力が低下した状態を指す。進行すると、将来介護が必要になるリスクが高くなる。公益社団法人日本整形外科学会はロコモを2007年に提唱、その正しい知識などの普及啓発を推進してきたなかで、このほど、ロコモ判断基準に「ロコモ度3」を新たに設定、公表した。同学会がロコモ啓発のために設立した「ロコモチャレンジ！推進協議会」の大江隆史委員長（ＮＴＴ東日本関東病院副院長/整形外科部長）にロコモ度3の意味、そして、ロコモ予防と食の関係に関する学会の考え方などを聞いた。

ネット通販トラブル増加　国セン注意喚起（2020.9.24）

　新型コロナウイルス禍で求められるようになった「新しい生活様式」の影響で、インターネット通販を巡るトラブル相談が増加している。国民生活センターが2020年9月17日に注意喚起した。消費者からの相談件数の最も多い商品・サービスは何か。国センによると、「健康食品」という。

食成分機能に医療者期待　（2020.9.24）

　食や食成分による認知機能改善効果を期待している一般生活者は約5割、医師など医療従事者は約8割に上る──そんなアンケート調査結果を日本認知症予防学会（浦上克哉理事長＝鳥取大学医学部教授）らが2020年9月16日までに公表した。医療従事者のほうが食や食成分の効果を期待している結果は意外といえそうだ。

公正競争規約、普及に懸命（2020.9.24）

　日本健康・栄養食品協会が特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約の業界普及に務めている。トクホ公正競争規約をテーマにしたシンポジウムを2020年9月30日に開く。日本経済新聞社が主催、消費者庁が共催する布陣。同15日付日経朝刊などにシンポ開催を告知する全面広告が掲載された。「協賛企業募集中」という。

団体ロゴマークを新設　先見性、見識の高さ表現（2020.9.10）

　健康食品産業協議会が協議会のロゴマーク（＝画像）を新たに設け、公表した。「ワンランク上の次元のサービスを提供する姿勢と、未来を計画的に見つめていく先見性、見識の高さ」を表現しているという。

トクホ公取協始動　当初会員26社「何とも寂しい」（2020.9.10）

　特定保健用食品の表示に関する公正競争規約を運用する「特定保健用食品公正取引協議会」（トクホ公取協）が8月27日に設立された。同日、設立総会を都内で開催。初代会長には、同規約や運用基準などの取りまとめを主導した業界団体、日本健康・栄養食品協会の下田智久前理事長が就任した。スタート時会員には、トクホを販売する大手食品・飲料事業者を中心に26社が参画する。