健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

総選挙の行方と影響　投票はどこと誰に　食品の消費減税に備えを　（2026.1.22）

謹賀新年を共に　「健康」と「ヘルス」我々の業界の使命とは（2026.1.8）

貫く棒の如きもの　政官財で産業振興　化粧品競争力会議をモデルに（2025.12.25）

　「去年今年貫く棒の如きもの」（高浜虚子）。瞬く間に一年が過ぎ、新しき年を寿ぐ。個人も企業団体も新たな希望に満ちる時であろう。とは言え、虚子の句の通り、時も年も繋がっている。新年に起こることは、旧年の結果。業界も同じだ。健康食品業界はサプリメントのあり方が岐路となろう。一方で新たな取り組みと結束で未来を拓く動きを見せるのが化粧品業界だ。政官財に報道まで協力して産業振興を図ろうとしている。これは健康食品業界の未来にも参考になるだろう。

新浪氏辞任の考察　法令と評価の狭間　「リスク」「ベネフィット」均衡を（2025.9.11）

ビタミンD通知巡り研修会　日健栄協が来月7日　（2021.9.23）

　幼児を含む未成年者の一部がビタミンＤを耐容上限量以上に摂取している可能性が示唆されたアンケート調査結果、そして、同結果を受けて消費者庁食品表示企画課が業界団体宛てに発出した課長通知を巡り、日本健康・栄養食品協会が同庁関係者らを講師に招いた「研修会」を、インターネットライブ配信の形で10月7日午後開催する。

免疫　表示を巡るエビデンス「考え方」まとまる（2021.9.9）

　日本抗加齢医学会の姉妹団体、日本抗加齢協会は9月1日、「免疫関係の機能性表示食品の科学的根拠に関する考え方」を公表した。消費者庁の食品表示企画課幹部をオブザーバーに迎え、協会が招集した免疫に関する有識者（アカデミア）チームで検討、取りまとめたもの。特定の機能性関与成分以外に広がりを見せない免疫領域機能性表示食品の届出に関する現状を大きく打開する「考え方」になるか注目される。

健康食品 危害情報､続く3千件台　（2021.9.9）

　国民生活センターが9月2日公表した「2020年度の危害・危険情報」の取りまとめで、健康食品の摂取で疾病等の「危害」を受けたなどとする情報件数が3526件に上った。前の年度から約400件減少したが、危害情報件数全体のおよそ3割を占め、依然、高い水準にとどまっている。報告された危害の内容としては、消化器障害が最多で2207件。

通販市場､10兆円突破 20年度 前年度比20％超の伸び（2021.8.26）

　2020年度（2020年4月～21年3月）の国内通信販売市場の売上高が推計で10兆円を突破したことが分かった。新型コロナ禍の長期化を受け、物品購入で通販の利用が大きく広がり、前年度から20％を超える伸びを示した。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が会員企業および非会員企業を対象に調査し、8月23日、速報値として発表した。

日健栄協が提案 「健康食品の体系図」とは何か　（2021.8.12）

　健康食品の体系図──一般健康食品（いわゆる健康食品）から特定保健用食品（トクホ）までの健康食品全体を、〝ステップアップ〟という段階的「上昇」概念を取り入れて秩序化（体系化）させようという大胆な構想を、このほど業界団体の公益財団法人「日本健康・栄養食品協会」（日健栄協）が打ち出した。ステップの頂点には、トクホの疾病リスク低減表示が鎮座する。どのような背景と目的からこの体系図は生まれたのか。8月3日、日健栄協の矢島鉄也理事長にインタビューを行った。

変調したトクホ市場　日健栄協調べ （2021.8.12）

　2020年度の特定保健用食品（トクホ）市場規模は5610億円となり、前年度から883億円減少した。減少率としては13.6％の大幅なマイナスで、6000億円を割り込むのは11年度調査以来──こんな調査結果を、1997年度からトクホ市場規模調査を実施している日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が取りまとめ、7月30日公表した。大幅な落ち込みに驚く声も業界内から上がる。日健栄協では、現行方式でのトクホ市場規模調査を終える考えを示している。