健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

日健栄協　5期10年長期体制終わる　下田氏退任（2020.7.9）

　日本健康・栄養食品協会の理事長職を5期10年の異例の長期にわたり務めてきた下田智久氏が7月3日付けで退任した。新理事長には、下田氏と同じ流れを汲む元厚生労働省健康局長の矢島鉄也氏が同日就任。2代続けて元厚労官僚が協会トップに就いた。その他の理事の顔ぶれも一部変わり、新たな執行体制で事業者支援などの事業に当たる。

責任重大トクホ公正競争規約　控える「機能性」（2020.7.9）

　日本健康・栄養食品協会が作成を進めた特定保健用食品（トクホ）の表示に関する公正競争規約が公正取引委員会と消費者庁に認定された。公正競争規約は景品表示法に基づく業界自主ルール。不当な顧客誘引の排除、消費者の自主的・合理的な商品選択、事業者の公正な競争確保──に資することが期待されている。8月21日に施行されるトクホ公正競争規約の行方は、現在作成が進められている機能性表示食品の公正競争規約の運用を成功させるための試金石になる。日健栄協の責任は重大だ。

産業協議会　「機能性」事業者アンケに対応（2020.6.25）

　健康食品産業協議会は6月15日、事業者を対象にした機能性表示食品制度に関するアンケート調査結果の最終報告書を発表し、調査結果を踏まえた今後のアクションプランを示した。表示可能なヘルスクレームの領域拡大を消費者庁に提案する。調査結果からは、「体力増強・減退対策、筋肉強化」「美肌・肌ケア」「抗酸化・老化予防」「風邪の予防・免疫の正常化」に関する表示実現を求める事業者の多いことが示されていた。

栄研サイト　積み上がる効果否定情報　（2020.5.14）

　「現時点で、新型コロナウイルスに対する効果を示した食品・素材の情報は見当たりません」。栄養素や機能性成分・素材についてこう注意喚起する情報が、医薬基盤・健康・栄養研究所（栄研）が運用するウェブサイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」に積み上がり続けている。新型コロナ感染症予防効果を謳う健康食品の情報がネットを中心に流通されていることに伴う対応といえ、栄研では、宣伝されている情報の拡大解釈に注意喚起しつつ、情報提供も求めている。

表示範囲拡大要望強く　免疫等「機能性」巡り事業者（2020.4.23）

　機能性表示食品制度が抱える課題や問題を把握し、継続的な制度成長に向けた取り組みや見直しを強化する目的で、事業者を対象にしたアンケート調査を健康食品産業協議会が実施し、4月15日に結果速報を公表した。健康維持・増進の範囲におけるヘルスクレームの領域拡大について尋ねる設問では、「体力増強・減退対策、筋肉強化」「美肌・肌ケア」「抗酸化・老化予防」「風邪の予防・免疫の正常化」関連に100件前後の回答（複数回答）が集中した。

トクホ市場規模　19年度6493億円で横ばい　（2020.4.9）

　特定保健用食品（トクホ）の2019年度市場規模は前年度比1％増の6493億円とほぼ横ばいだった。日本健康・栄養食品協会がトクホ許可取得企業152社1071品目を対象にアンケート調査を実施し、4月1日に発表した。古いデータだが、消費者庁の調べによると、許可を受けたトクホの販売件数は2016年9月27日時点で366件にとどまる。

公正競争規約まずは特保（2020.3.26）

　日本健康・栄養食品協会が昨年から検討作業を本格化させていた特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約が4月からの新年度早々にもまとまり、運用が始まりそうだ。公正競争規約制度を所管する消費者庁と公正取引委員会は3月13日、日健栄協が取りまとめた規約及び施行規則のそれぞれ案を公表し、意見募集を開始した。新たな規約はここ数年登場しておらず、関連団体によれば、2012年に設定された「仏壇」以来となる。

日健栄協　機能性表示食品広告審査結果を初公表　（2020.2.27）

　日本健康・栄養食品協会が2018年度に設置した「機能性表示食品広告審査会」（林功委員長）による広告審査結果が2月25日、初めて公表された。計44件（19社36商品）を審査した結果、最も重い「健康増進法等に抵触するもの」はゼロ件。ただ、疑問のある広告が10数件確認されたという。「問題なし」は32件（15社29商品）だった。

消費者ネットおかやま　広告差し止め求め提訴　（2020.2.27）

　適格消費者団体の消費者ネットおかやま（河田英正理事長）が健康食品通販のインシップ（千葉県浦安市）を相手取り広告表示差し止めを求める訴状を岡山地方裁判所に提出したことが2月20日までに分かった。同社が日刊紙に掲載したノコギリヤシエキス配合健康食品の広告表示は景品表示法違反に当たるなどと主張している。ネットおかやまは昨年から同社に対して表示改善を求める申し入れなどを行っていた。

ＪＡＣＤＳ変わるＤｇＳ機能別陳列導入へ自主基準案固まる（2020.2.27）

　ドラッグストアのサプリメント・健康食品売り場が様変わりしそうだ。日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が取りまとめ作業を進めてきた「健康食品の販売方法、情報提供等に関する自主基準」（以下、自主基準）の案が2月7日までに固まった。自主基準では保健機能食品について機能別陳列を提案。また、信頼できる情報源も活用しながら、薬剤師や管理栄養士などを通じた店頭での積極的な情報提供も促すことにしている。