健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
トクホ公取協 始動 当初会員26社 「何とも寂しい」（2020.9.10）
特定保健用食品の表示に関する公正競争規約を運用する「特定保健用食品公正取引協議会」（トクホ公取協）が8月27日に設立された。同日、設立総会を都内で開催。初代会長には、同規約や運用基準などの取りまとめを主導した業界団体、日本健康・栄養食品協会の下田智久前理事長が就任した。スタート時会員には、トクホを販売する大手食品・飲料事業者を中心に26社が参画する。
コンソーシアム発足 機能性ナスの普及目指す （2020.8.27）
栄養価が少ないと言われるナスを〝機能性野菜〟と位置づけ、市場や社会への普及促進を本格的に目指す動きが出てきた。
ＪＡＣＤＳ、法人格得る ＤｇＳ業界成長 （2020.8.27）
8月21日、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、新たに一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（一社ＪＡＣＤＳ）を設立し、活動を開始したことを宣言した。
善良な事業者に規制 筋違い （2020.8.27）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）万場徹専務理事のインタビューをお届けする。機能性表示食品の事後チェック指針や公正競争規約から、社会的にも問題になっている悪質な定期購入商法、新型コロナウイルス下の通販市場の現状まで、幅広く尋ねた。
業界5 団体 事後チェック指針を解説 まずは広告パート（2020.8.27）
健康食品産業協議会や日本通信販売協会など業界5団体が機能性表示食品の「事後チェック指針」の広告部分（広告その他の表示上の考え方）に関する解説をまとめ、8月21日に公表した。機能性表示食品の届出・販売に関わる事業者に同指針への理解を深めてもらうとともに、事業者自らで自主点検を行い、適切な広告表示を推進してもらう狙い。解説は、消費者庁の助言も受けながらまとめた。
健康食品安全対策委員会 報告書 日医、健康食品どう見る （2020.8.6）
サプリメント・健康食品の健全な市場成長・発展のためには医療従事者の理解と支援が欠かせない。そのためには、日本医療界の総本山、日本医師会との関係構築が必要となる。日医がサプリ・健康食品に向ける眼差しと直接向き合うことも求められるだろう。2016年から活動している日医「健康食品安全対策委員会」がこのほど取りまとめた報告書から最新の眼差しを探る。
個別審査型JHFAとは認定対象拡大 有効性も審査（2020.7.23）
日本健康・栄養食品協会が今年度からの新規事業として始める「個別審査型ＪＨＦＡ制度」の概要が分かった。認定対象をＪＨＦＡ規格基準が設定されていない個別製品にまで広げ、従来の規格基準型ＪＨＦＡにおける製品品質審査に加え、安全性、有効性についても審査を行った上で認定する仕組み。有効性に関しては2段階の認定基準を設ける。そのため個別認定型ＪＨＦＡには2種類の認定マークが用意される。
｢定期｣規制 高まる機運 ネット通販 減らぬトラブル（2020.7.9）
健康食品、化粧品を巡る定期購入トラブルの増加に歯止めをかけるため、ネット通販の定期購入に対する規制が強化されそうだ。消費者委員会は、定期購入などが条件にされる「悪質なお試し商法」に関する意見を先月26日までにまとめ、消費者庁に対応を求めた。消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」も、同29日に開いた第4回会合で規制に向けた議論を開始。委員からは迅速な対応を求める意見が上げられた。
日健栄協 5期10年 長期体制終わる 下田氏退任 （2020.7.9）
日本健康・栄養食品協会の理事長職を5期10年の異例の長期にわたり務めてきた下田智久氏が7月3日付けで退任した。新理事長には、下田氏と同じ流れを汲む元厚生労働省健康局長の矢島鉄也氏が同日就任。2代続けて元厚労官僚が協会トップに就いた。その他の理事の顔ぶれも一部変わり、新たな執行体制で事業者支援などの事業に当たる。
責任重大 トクホ公正競争規約 控える「機能性」（2020.7.9）
日本健康・栄養食品協会が作成を進めた特定保健用食品（トクホ）の表示に関する公正競争規約が公正取引委員会と消費者庁に認定された。公正競争規約は景品表示法に基づく業界自主ルール。不当な顧客誘引の排除、消費者の自主的・合理的な商品選択、事業者の公正な競争確保──に資することが期待されている。8月21日に施行されるトクホ公正競争規約の行方は、現在作成が進められている機能性表示食品の公正競争規約の運用を成功させるための試金石になる。日健栄協の責任は重大だ。
