健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
公正競争規約、普及に懸命（2020.9.24）
日本健康・栄養食品協会が特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約の業界普及に務めている。トクホ公正競争規約をテーマにしたシンポジウムを2020年9月30日に開く。日本経済新聞社が主催、消費者庁が共催する布陣。同15日付日経朝刊などにシンポ開催を告知する全面広告が掲載された。「協賛企業募集中」という。
団体ロゴマークを新設 先見性、見識の高さ表現（2020.9.10）
健康食品産業協議会が協議会のロゴマーク（＝画像）を新たに設け、公表した。「ワンランク上の次元のサービスを提供する姿勢と、未来を計画的に見つめていく先見性、見識の高さ」を表現しているという。
トクホ公取協 始動 当初会員26社 「何とも寂しい」（2020.9.10）
特定保健用食品の表示に関する公正競争規約を運用する「特定保健用食品公正取引協議会」（トクホ公取協）が8月27日に設立された。同日、設立総会を都内で開催。初代会長には、同規約や運用基準などの取りまとめを主導した業界団体、日本健康・栄養食品協会の下田智久前理事長が就任した。スタート時会員には、トクホを販売する大手食品・飲料事業者を中心に26社が参画する。
コンソーシアム発足 機能性ナスの普及目指す （2020.8.27）
栄養価が少ないと言われるナスを〝機能性野菜〟と位置づけ、市場や社会への普及促進を本格的に目指す動きが出てきた。
ＪＡＣＤＳ、法人格得る ＤｇＳ業界成長 （2020.8.27）
8月21日、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、新たに一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（一社ＪＡＣＤＳ）を設立し、活動を開始したことを宣言した。
善良な事業者に規制 筋違い （2020.8.27）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）万場徹専務理事のインタビューをお届けする。機能性表示食品の事後チェック指針や公正競争規約から、社会的にも問題になっている悪質な定期購入商法、新型コロナウイルス下の通販市場の現状まで、幅広く尋ねた。
業界5 団体 事後チェック指針を解説 まずは広告パート（2020.8.27）
健康食品産業協議会や日本通信販売協会など業界5団体が機能性表示食品の「事後チェック指針」の広告部分（広告その他の表示上の考え方）に関する解説をまとめ、8月21日に公表した。機能性表示食品の届出・販売に関わる事業者に同指針への理解を深めてもらうとともに、事業者自らで自主点検を行い、適切な広告表示を推進してもらう狙い。解説は、消費者庁の助言も受けながらまとめた。
健康食品安全対策委員会 報告書 日医、健康食品どう見る （2020.8.6）
サプリメント・健康食品の健全な市場成長・発展のためには医療従事者の理解と支援が欠かせない。そのためには、日本医療界の総本山、日本医師会との関係構築が必要となる。日医がサプリ・健康食品に向ける眼差しと直接向き合うことも求められるだろう。2016年から活動している日医「健康食品安全対策委員会」がこのほど取りまとめた報告書から最新の眼差しを探る。
個別審査型JHFAとは認定対象拡大 有効性も審査（2020.7.23）
日本健康・栄養食品協会が今年度からの新規事業として始める「個別審査型ＪＨＦＡ制度」の概要が分かった。認定対象をＪＨＦＡ規格基準が設定されていない個別製品にまで広げ、従来の規格基準型ＪＨＦＡにおける製品品質審査に加え、安全性、有効性についても審査を行った上で認定する仕組み。有効性に関しては2段階の認定基準を設ける。そのため個別認定型ＪＨＦＡには2種類の認定マークが用意される。
｢定期｣規制 高まる機運 ネット通販 減らぬトラブル（2020.7.9）
健康食品、化粧品を巡る定期購入トラブルの増加に歯止めをかけるため、ネット通販の定期購入に対する規制が強化されそうだ。消費者委員会は、定期購入などが条件にされる「悪質なお試し商法」に関する意見を先月26日までにまとめ、消費者庁に対応を求めた。消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」も、同29日に開いた第4回会合で規制に向けた議論を開始。委員からは迅速な対応を求める意見が上げられた。
