健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　訪問販売市場が厳しさを増しているようだ。日本訪問販売協会が昨年12月25日に発表した、2019年度（19年4月～20年3月）の訪問販売業界の売上高推計値（小売ベース）によると、対前年比3.39％減の1兆6455億円で2期連続のマイナスになった。18年の1.18％減からマイナス幅が広がった。19年10月の消費増税引き上げによる落ち込みに加え、20年前半のコロナ禍の自粛が響いたとしている。

　同調査は、協会正会員企業116社の訪販売上高を基にした訪販業界売上高の推計値。協会では1979年から訪販売上高を集計。96年には3.3兆円に業界規模は拡大したが、そのピーク時から売上高は半減したことになる。

　調査の対象商材は、化粧品や健康食品、下着などで、新聞や医薬品、ガス、電気、自動車、百貨店外商、インターネット接続回線などは除いている。商材別の売上高では、1位が化粧品類（3487億円）、2位が健康食品（2312億円）で、清掃用品、建物清掃が続いた。上位の化粧品類、健康食品の売上高はともに前年を下回った。

　協会員が訪販以外に導入している取引形態は、連鎖販売取引が47社、通販販売は41社、特定継続的役務提供（エステサロンなどのサービス）が22社、電話勧誘販売5社、訪問購入が2社だった（複数回答）。訪販のみに特化している企業は40社だった。