健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
サプリ支出、7月は9％減 勤労者世帯は5カ月連続2ケタ減（2024.9.9）
総務省統計局が、9月6日付で公表した２０２４年の家計調査報告7月分（２人以上の世帯）では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の世帯当たりの支出額は962円で、前年同月比実質は8.9％減となった。今年の前年比減となった月は、これで7カ月中カ月（5月を除くすべての月）。1000円を切った月も4回目となった。
新規機能性関与成分にアルクチゲニン 睡眠の質向上機能を訴求 クラシエが届出 20・22日更新（2024.8.22）
消費者庁は20日と22日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに34件の届出を公開した。これにより2024年度Ｊ番台の届出数は392件になった。今月は1日に届出更新が行われ、その後16日まで15日間届出更新がなかった。ただ16日に36件の届出が発表され、20日に15件、22日に19件が発表されるなど、滞っていた分を一気に解消している。
機能性表示食品の摂取は16％ 前年とほぼ変わらず 届出情報も認知低く 消費者意向調査（2024.8.19）
消費者庁は13日、「令和5年度食品表示に関する消費者意向調査」を発表した。そのうち、機能性表示食品の摂取状況は昨年の同調査とほぼ変わらず16％にとどまっていることがわかった。同じ保健機能食品の特定保健用食品もほぼ同率の15.5％だった。
小林製薬 紅麹事業から撤退表明 山根社長「事業を継続して許されるのかと考えた」（2024.8.8）
小林製薬（大阪市中央区）が紅麹事業から撤退する。8日開催の取締役会で決めた。事業撤退完了日は未定。
大正製薬と森永乳業が協業 ビフィズス菌のさらなる認知度向上へ（2024.7.18）
大正製薬（東京都豊島区）と森永乳業（東京都港区）は16日、「ビフィズス菌」の認知度向上に向けたコミュニケーション活動で連携することを発表した。長年ビフィズス菌のリーディングカンパニーとして研究や商品開発を取り組んできた両社が協業し、ＳＮＳなどを通じてビフィズス菌の認知度が低い20代に向け、「腸活するならビフィズス菌」をキーメッセージにビフィズス菌やその特徴についての理解促進を図る。
健食相談が前月から13件増 東京都の消費生活相談4月分（2024.7.11）
東京都は10日、都消費生活総合センターが受け付けた2024年度4月分の消費生活相談を発表した。健康食品の相談は前月から13件増えて86件だった。前年同月からは19件増加した。
サプリ支出、5カ月ぶりに増加 ただし1000円下回る 今年3回目 5月家計調査（2024.7.8）
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ＨＤ、ＮＭＮの研究を深耕 高齢者の歩行維持を確認 子どもの成長・発達にも（2024.6.24）
明治ホールディングス（東京都中央区）が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）の研究を深耕している。21日、ＮＭＮの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年１月、母乳に含まれるＮＭＮが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、ＮＭＮ摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
健康被害情報の報告など義務化へ 機能性表示食品 来週目途に報告書提出へ（2024.5.23）
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで５回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書（案）について意見が交わされた。
届出数1433件で過去2番目に 24年度Ｊ番台の更新開始 届出更新（2024.5.20）
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に８件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度Ｊ番台だった。一方、23年度Ｉ番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度Ｈ番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではＩ番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度Ｇ番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ＨＤ、ＮＭＮの研究を深耕 高齢者の歩行維持を確認 子どもの成長・発達にも（2024.6.24）
明治ホールディングス（東京都中央区）が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）の研究を深耕している。21日、ＮＭＮの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年１月、母乳に含まれるＮＭＮが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、ＮＭＮ摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
健康被害情報の報告など義務化へ 機能性表示食品 来週目途に報告書提出へ（2024.5.23）
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで５回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書（案）について意見が交わされた。
届出数1433件で過去2番目に 24年度Ｊ番台の更新開始 届出更新（2024.5.20）
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に８件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度Ｊ番台だった。一方、23年度Ｉ番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度Ｈ番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではＩ番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度Ｇ番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
