健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
小林製薬 紅麹事業から撤退表明 山根社長「事業を継続して許されるのかと考えた」（2024.8.8）
小林製薬（大阪市中央区）が紅麹事業から撤退する。8日開催の取締役会で決めた。事業撤退完了日は未定。
大正製薬と森永乳業が協業 ビフィズス菌のさらなる認知度向上へ（2024.7.18）
大正製薬（東京都豊島区）と森永乳業（東京都港区）は16日、「ビフィズス菌」の認知度向上に向けたコミュニケーション活動で連携することを発表した。長年ビフィズス菌のリーディングカンパニーとして研究や商品開発を取り組んできた両社が協業し、ＳＮＳなどを通じてビフィズス菌の認知度が低い20代に向け、「腸活するならビフィズス菌」をキーメッセージにビフィズス菌やその特徴についての理解促進を図る。
健食相談が前月から13件増 東京都の消費生活相談4月分（2024.7.11）
東京都は10日、都消費生活総合センターが受け付けた2024年度4月分の消費生活相談を発表した。健康食品の相談は前月から13件増えて86件だった。前年同月からは19件増加した。
サプリ支出、5カ月ぶりに増加 ただし1000円下回る 今年3回目 5月家計調査（2024.7.8）
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ＨＤ、ＮＭＮの研究を深耕 高齢者の歩行維持を確認 子どもの成長・発達にも（2024.6.24）
明治ホールディングス（東京都中央区）が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）の研究を深耕している。21日、ＮＭＮの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年１月、母乳に含まれるＮＭＮが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、ＮＭＮ摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
健康被害情報の報告など義務化へ 機能性表示食品 来週目途に報告書提出へ（2024.5.23）
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで５回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書（案）について意見が交わされた。
届出数1433件で過去2番目に 24年度Ｊ番台の更新開始 届出更新（2024.5.20）
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に８件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度Ｊ番台だった。一方、23年度Ｉ番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度Ｈ番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではＩ番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度Ｇ番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
越境ＥＣ向けのサプリ投入 ファンケル 中国サプリ事業の拡大へ（2024.5.20）
ファンケル（横浜市中区）は、中国越境ＥＣ向けのサプリメント「ＤＯＵＢＬＥ ＤＥＴＯ（ダブルデト）」を20日に新発売した。
ファンケル新中計 「再興2026」を策定 海外事業 成長ドライバーに プレシニア層向けサプリ開発も（2024.5.9）
ファンケル（横浜市中区）が2024年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画「再興2026」を策定し、8日発表した。国内の事業基盤をさらに強固にするとともに、海外事業に積極的に投資し、成長ドライバーに育成させる。新中計最終年度の26年度に売上高を23年度比で221億円プラスの1330億円、営業利益を64億円プラスの190億円に引き上げる。
品質管理、健康被害報告の強化へ 機能性表示食品 第2回検討会 業界団体からヒアリング（2024.4.25）
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
総務省統計局が、5日付で公表した2024年の家計調査報告5月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質1.8％増で5カ月ぶりに増加となった。とはいえ、サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり974円。5月は増加に転じたとはいえ、昨年度同月は12.9％減の957円で、昨年度で唯一1000円を下回った月であることを鑑みると、決して安心できる数値ではない。1000円を下回る支出額は2カ月連続で、今年に入って3回目となった。
明治ＨＤ、ＮＭＮの研究を深耕 高齢者の歩行維持を確認 子どもの成長・発達にも（2024.6.24）
明治ホールディングス（東京都中央区）が、抗老化物質として注目を集めるニコチンアミドモノヌクレオチド（ＮＭＮ）の研究を深耕している。21日、ＮＭＮの長期摂取が高齢者の歩行速度を維持し、睡眠の質を改善することの研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表した。明治は今年１月、母乳に含まれるＮＭＮが、子どもの精神発達に係る重要な栄養成分だとする研究も発表しており、ＮＭＮ摂取が健康に関わる有用成分とする成果を積み上げている。
健康被害情報の報告など義務化へ 機能性表示食品 来週目途に報告書提出へ（2024.5.23）
機能性表示食品を巡る検討会第6回が23日、開催された。健康食品関連団体、消費者団体などのヒアリングや、各委員の意見を収集してきた、これまで５回の検討会の内容を踏まえ、今後の機能性表示食品制度の運用方法などを盛り込んだ報告書（案）について意見が交わされた。
届出数1433件で過去2番目に 24年度Ｊ番台の更新開始 届出更新（2024.5.20）
消費者庁は17日と20日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、17日に16件、20日に８件の届出を公開した。17日に公開された届出のうち1件は新年度となる2024年度Ｊ番台だった。一方、23年度Ｉ番台は15件の届出を加えて届出数が1433件になり、22年度Ｈ番台の届出数1429件を超えて過去2番目に多い届出数になった。20日に公開された届出ではＩ番台の新規届出が無かったことから、1433件で終了の様子。21年度Ｇ番台の1445件には12件足りず、終盤まで過去最速の届出ペースを維持していたが、過去最高の届出数更新は成らなかった。
越境ＥＣ向けのサプリ投入 ファンケル 中国サプリ事業の拡大へ（2024.5.20）
ファンケル（横浜市中区）は、中国越境ＥＣ向けのサプリメント「ＤＯＵＢＬＥ ＤＥＴＯ（ダブルデト）」を20日に新発売した。
ファンケル新中計 「再興2026」を策定 海外事業 成長ドライバーに プレシニア層向けサプリ開発も（2024.5.9）
ファンケル（横浜市中区）が2024年度を初年度とする3カ年の新たな中期経営計画「再興2026」を策定し、8日発表した。国内の事業基盤をさらに強固にするとともに、海外事業に積極的に投資し、成長ドライバーに育成させる。新中計最終年度の26年度に売上高を23年度比で221億円プラスの1330億円、営業利益を64億円プラスの190億円に引き上げる。
品質管理、健康被害報告の強化へ 機能性表示食品 第2回検討会 業界団体からヒアリング（2024.4.25）
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
