消費者庁・食品衛生基準審議会 新開発食品調査部会は23日、サプリメントに関する規制のあり方を検討する部会を開催した。昨年から進められているサプリの定義について、「通常の食事による栄養摂取又は生理機能の調節を補助することが目的とされる食品」で各委員から合意を得た。
消費者庁は4月16日、20日、22日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに51件の届出を公開した。これにより2025年度K番台の届出は931件になり、900件の大台を突破した。
長瀬産業㈱(東京都千代田区)は、同社をはじめ、子会社のナガセヴィータ㈱(岡山市北区)、ナガセサンバイオ(東京都中央区)の3社のフード事業を段階的に統合し、新たにナガセフードソリューションズ(東京都中央区)を立ち上げ、今年7月から運営を開始する。長瀬産業が15日発表した。
(公財)日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は、「健康食品の品質や安全性に対する消費者意識調査」を実施、10日に公表した。同調査によると、GMP(適正製造規範)、JHFA(日健栄協認定の健康食品)の消費者認知は約30%程度で、保健機能食品(特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品)の認知は80~90%にのぼる。
キリンホールディングス㈱(東京都中野区)が、独自機能性素材「KW乳酸菌」の事業化に向けて動き出した。これまでアイケアを訴求点とする機能性表示食品や、アレルギーに対する研究成果などをアナウンスするなどエビデンスを持つ素材として進めていたが、グループ内での展開にとどまっていた。今回新たに、軽症・中等症の花粉症症状緩和に関する新たなエビデンスを得た。今後、グローバルで展開しているプラズマ乳酸菌同様に、グループ横断での市場提案、原材料の外部導出による市場への提案が進むことが予想される。
消費者庁は3月30日、令和7年度第6回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会をオンラインで開催し、サプリメントに関する規制の在り方について議論した。会ではサプリメントの定義を明確化するにあたり、サプリメントを食品の一部にするか、あるいは医薬品や食品とは別にカテゴリーを設けるか等が話し合われた。
マイボイスコムが26日に発表した機能性表示食品に関するアンケート調査結果によると、直近一年間に利用したことがある人は28.4%と約3割だった。調査は今月1~7日までインターネットで行い、1万1179名から回答を得た。
池田糖化工業(広島県福山市)は、没食子酸の含有量を規格化した粉末原材料「没食子酸パウダー30」を4月より販売開始する。機能性表示食品への対応を視野に開発したもので、健康志向市場への提案強化を図る。
健康食品受託製造大手の東洋新薬(本部・佐賀県鳥栖市)は、独自の機能性食品素材「フラバンジェノール」に含有する『松樹皮由来プロシアニジンB1及びB3』を機能性関与成分に、機能性表示食品として届け出た「フラバンタブレットPASN(ピーエーエスエヌ)」が16日付で届出公開されたと17日発表した。今回の届出公開で、同機能性関与成分による「スムーズな血液の流れの維持をサポートする」旨の新たな内容が加わった。
サンクト(東京都江東区)がアミノ酸供給網の再編に踏み出した。中国の大手バイオ企業、梅花生物科技集団(Meihua Holdings Group)が協和発酵バイオのアミノ酸事業を承継して設立した「Plumino Biotechnology Singapore (以下Plumino)」と、食品用途向け製品の販売代理店契約を締結した。契約発効日は2026年2月1日。かつて国内市場で高い信頼を誇った協和発酵バイオの品質基盤を継承するPlumino製品を自社供給網に組み込むことで、アミノ酸事業の次なる成長局面へ舵を切る。