健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

帝人、機能性食品素材事業から撤退　スーパー大麦やイヌリンなど販売終了子会社も売却（2025.4.24）

　帝人（大阪市北区）が機能性食品素材事業から撤退する。スーパー大麦「バーリーマックス」や、食物繊維のイヌリンなど原材料販売事業の終了と、グループ会社で納豆品や乳酸菌などを製造販売する帝人目黒研究所を売却することを24日発表した。

緩やかにベトナム市場開拓　高純度レシチン製造技術が強み辻製油（2025.4.17）

　世界的なレシチンメーカーの辻製油（三重県松阪市）は高純度レシチンの製造技術を生かした高純度セラミドの製造・販売を手掛ける。その高い技術力を背景に国内のほか、海外での売上が伸長している。

小林製薬、紀の川工場を閉鎖　6月30日付で紅麹原料の製造設備（2025.4.14）

　小林製薬（大阪市中央区）は、14日に開いた取締役会において、子会社の梅丹本舗が持つ紀の川工場を2025年6月30日をもって閉鎖することを決めた。昨年3月に発生した紅麹問題を受け、紅麹原料の製造設備でもあった同工場は操業を停止し、梅丹本舗の梅肉エキスなど各種製品も同年3月末に終売していた。

サプリ支出、またも減少に　勤労者世帯は12カ月連続減家計調査（2025.4.7）

　総務省統計局が、4月4日付で公表した2025年の家計調査報告2月分（2人以上の世帯）では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の１世帯当たりの支出額は992円で、1000円の大台を割り、前年同月比実質は0.8％減。1月分は、3カ月ぶりに増加したものの、またも減少に転じた。昨年３月に起きた、いわゆる「紅麹問題」の影響はいまだに色濃く反映されていると見られる。1000円を割った月は「紅麹問題」が起きてから5回目。それ以前の22年から23年にかけて1000円割れが１度しかなかったことから見ても、健康食品に対する信頼感はまだ取り戻せていない感じだ。

ファンケル、加齢対策の「機能性」サプリ　独自原材料のキンミズヒキ　通販、直営店舗で4月から（2025.3.31）

　ファンケル（横浜市中区）が、独自に開発した原材料を用いた加齢に対してアプローチする機能性表示食品のサプリメントの販売を4月から始める。まずは自社の通販サイトと直営店舗で販売展開しながら、販売状況を見極めて販売チャネルを広げていくことも検討していく。

ＣＢＤ・ヘンプ事業9団体が会合　「業界横断勉強会兼懇親会」を開催（2025.3.27）

　ＣＢＤに関わる業者・医師・学者らが集まり討論を行う「ＣＢＤ・ヘンプ業界横断勉強会兼懇親会」が25日、東京都内で開催された。これまでほぼ個別に活動を行ってきたＣＢＤ関連団体が、ようやく一つにまとまる動きを見せ始めた。

日健工、「連携による発展」を軸に　行政・団体・アカデミアなど 11日に設立記念祝賀会（2025.3.13）

　健康食品業界の信頼回復、品質管理体制の強化などを活動方針に掲げる、健康食品受託製造の業界団体「日本健康食品工業会」（野々垣孝彦会長）の設立記念祝賀会が11日、都内で開かれた。先月開催の説明会で発表した役員体制に、副会長として東洋新薬の服部利光社長を就けた新たな執行部体制を発表するとともに、新たに正会員として加入した20社の受託製造企業の代表者・担当者を前に、「連携による発展」をキーワードとした活動を続けていく方針を示した。

キリンのプラズマ乳酸菌、台湾へ進出　2026年には豪州アジアパシフィック展開を本格化（2025.3.6）

　キリンホールデイングス（東京都中野区）が独自素材として販売展開するプラズマ乳酸菌の海外展開が本格化する。グループ会社の豪州ブラックモアズの主要販売エリアのひとつである台湾において、プラズマ乳酸菌を配合した顆粒タイプのサプリメントを5日に市場投入した。まずは台湾を皮切りに2026年には豪州、さらにタイ、ベトナムなどアセアン地域へのエリア拡大を図る。

健康を柱に据えて社会課題を解決　事業方針を〝多刀流〟体験会で公表アサヒグループ食品（2025.3.3）

　「健康を柱に据えた事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組む」。アサヒグループ食品（東京都墨田区）は2月28日に開催した「〝多刀流〟体験会」で、同社事業方針を公表した。川原浩社長は乳児からシニアまで幅広い年齢層をケアするとともに、消費者と事業者に同社製品を提供する幅広い取り組みにより、社会貢献しやすい枠組みについて説明した。体験会は約50名の報道関係者を集めて、同社会議室で開催された。