ファンケル(横浜市中区)は4日、2024年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高は対前年比6.0%増の271億5200万円、営業利益は同84.3%増の32億200万円だった。主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となったことに加え、広告宣伝費などの効率的な活用などにより増収増益となった。前年同期で1000万円の売上だった直営店舗のインバウンド売上は4.8億円に拡大した。
先月30日の措置命令で対象となった商品と同一の機能性関与成分、同一の科学的根拠の届出88件の機能性表示食品を届け出ている届出者に対し、合理的な科学的根拠資料の提出を求めていた消費者庁は26日、現時点での回答結果の概要を公表した。回答を求めた企業すべてから回答を得て、当該商品の「撤回」は15件、「科学的根拠がある等の主張」をして撤回しない商品は73件だったとし、その73件の届出者名などを含む届出情報を公開している。
沢井製薬(大阪市淀川区)は、第2弾の機能性表示食品のサプリメント「くっきり力 アイ」を公式オンラインショップで24日から発売を始めた。親会社のサワイグループホールディングス(大阪市淀川区)は今年5月に開いた2023年3月期決算説明会で、健康食品事業について「近々にスタート」し、事業会社化も視野に入れるとする方針を明らかにしていた。
キリンホールディングス(東京都中野区)が腸内細菌検査事業を18日から開始した。腸内細菌を菌株レベルまで精緻に解析する「ショットガンメタゲノム解析」を用いた検査サービスで、まずは国内の医療機関約60施設を通じて行う。
厚生労働省は10日、今年1月から4月までに指定成分等含有食品との関連が疑われるとして受理した健康被害情報22件について、現時点で検討・審議が必要な被害事例は無いと判断したと報告した。3日にオンラインで行われた「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」の第6回会議の議事要旨に記載された。
消費者庁は5日と6日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに19件の届出を発表した。今回の更新では、新規の機能性関与成分として「トルラ酵母由来食物繊維」が届出された。
ヘルスケア製品卸の大木ヘルスケアホールディングス(東京都文京区)がフェムケアの取組みを強化する。20日、21日の両日、都内で開いた「2023秋冬用カテゴリー提案商談会」では、フェムケアを重要カテゴリーとして位置づけ、ドラッグストアなど店舗での棚揃えやヘモグロビン測定器の導入など、市場への浸透を図る様々な施策を打ち出している。
消費者庁は19日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに20件の届出を発表した。これによりI番台の届出数は150件になった。今回の更新では、新規の機能性関与成分として「クエン酸塩混合物(無水クエン酸、クエン酸三ナトリウム、クエン酸三カリウムとして)」が届出された。
腸内フローラ検査「マイキンソー(Mykinso)」を開発・提供する腸内環境研究企業サイキンソー(東京都渋谷区)が、健康食品ブランド「マイキンソーフード(Mykinso Food)」を立ち上げた。同社が9日発表した。
消費者庁は8日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに8件の届出を発表した。これによりI番台の届出数はちょうど100件に到達。昨年度H番台が100件に達した届出公開日は6月20日。過去最高の届出数となった一昨年G番台は6月23日。速いペースで届出件数が積み重なっている。