健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　総務省統計局が、9日付で公表した2025年の家計調査報告3月分（2人以上の世帯）では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は1003円で、前年同月比実質は14.3％減となった。前年割れは2カ月連続で、2ケタ減は昨年12月以来3カ月ぶりとなる。

　世帯別に見ると、勤労者世帯は651円で実質17.5％減と大きく減少。勤労者世帯の健康食品支出額は13カ月連続減となった。また、このカテゴリーで昨年一年間で600円台にまで落ち込んだ月は3回だが、今年は3月にしてすでに2回目を記録している。ちなみに昨年同月の「789円で20,3％減」からのさらなる落ち込みだったため、今回の減少率は極めて大きく落ち込んだ印象がぬぐえない。

　健康保持用摂取品を購入するメイン層とみられる無職（高齢者）世帯は1542円で、実質同11.2％減で3カ月ぶりにこちらも減少した。2人以上の世帯消費支出は、1世帯当たり33万9232円。前年同月比実質2.1％の増で、名目では同6.4％の増加だった。総務省は「コメ、野菜の高騰化などによる消費者の節約傾向は続いている」とコメントしている。