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　消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原材料を含む機能性表示食品において健康被害が生じている問題を受けて、今後の機能性表示食品制度の在り方を協議する検討会を開催すると発表した。来週中に第1回の検討会を開くよう、検討会を構成する各委員との日程調整を進めている。同日開いた定例会見で、新井ゆたか消費者庁長官は、「できるだけ多くの方からヒアリングするため、週1、2回のペースで検討会を開きたい」考えで、事業者、消費者団体からも意見を収集する。会合での意見を踏まえ、5月末を目途に同制度の在り方の方向性をとりまとめる方針。

　検討する主要な課題は、12日を締め切りとした7000件に及ぶ機能性表示食品の健康被害情報の収集と分析・確認と、製造販売過程における安全性確保、健康被害情報の報告のルール、消費者への情報提供などを予定している。同検討会はオンライン、ユーチューブで原則公開する。

　検討会は、中川丈久・神戸大学大学院法学研究科教授を座長に、合田幸広・国立医薬品食品衛生研究所名誉所長、宗林さおり・岐阜医療科学大学薬学部教授など、医療関係を中心に有識者９名で構成される。