健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　本紙では、健康食品受託製造事業者（ＯＥＭメーカー）を対象にしたメールアンケート（一部聞き取り）を6月下旬から実施し、海外案件の健康食品受注がさらに活発化している状況がわかった。中国は依然として底堅い受注が続く一方で、ベトナムや台湾、香港など中国以外のアジア諸国・地域が年々その存在感を増している。

　アンケートでは、今年上期（1～6月）に件数ベースで受注の多かった素材・成分、直近業績などを尋ねたほか、製造ラインや品質管理などの設備投資や機能性表示食品制度への評価、今年2月に発足した健康食品受託製造企業の業界団体・日本健康食品工業会への期待感、海外向けの受注状況、喫緊の懸念事項などについて健康食品受託製造事業者に尋ねた。有効回答数は48社。

　ここ数年で海外に商機を見出すメーカー、販社が相次ぐなかで、健康食品受託製造事業者の海外向け製品の受注が増えつつある。受託製造事業者に海外向けの受注量を尋ねたところ、「大いに増えた」は2社、「増えた」は23社、「変わらない」は17社、「やや減った」は3社だった（「減った」はゼロ、無回答３社）。全体的にみると受注量を増やしている事業者が多く、海外案件は概ね伸長傾向にあるようだ。また、「変わらない」とする事業者からも、「国内のマイナス分を、海外受注分でカバー」といったコメントもあり、内需が厳しいなかで、海外の旺盛な需要を受けている状況が伺える。

　海外案件の健康食品を受注する国・地域では、「中国」が最も多く17社から挙がり、「中国以外のアジア」33社、「米国」6社、「欧州」2社が続いた。国・地域の割合は昨年から大きく変わりはない。単一の国・地域では中国からの受注量が圧倒的だ。ただ、ここ数年で受注量を伸ばしている中国以外のアジア、特に東南アジアの勢いは目覚ましい。そのなかでベトナムの受注量は着実に増えている。