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　国内のＣＢＤ（カンナビジオール）とヘンプ関連事業団体の主要8団体が連携し、「日本カンナビノイド関連団体連盟（英語名：Japan Cannabinoid Federation、略称：ＪＣＦ）」が6日、設立された。これまで乱立していたＣＢＤ関連団体が意見を一つに統合することで、今後安定した市場を構築し、行政に対しては信用感を、消費者に安心感を与えることが期待されている。

　設立の目的は、カンナビノイド産業の健全な発展と消費者保護。具体的には「カンナビノイド製品に起因する保健衛生上の危害を未然に防止」することと、「カンナビノイド市場の健全かつ持続的な発展へ寄与」することを目的としている。

今回参画した団体（発足時正会員）は以下の8団体となっている。●全国大麻商工業協議会●日本カンナビジオール協会●日本カナビス産業協会●日本カンナビノイド協会●麻産業創造開発機構●日本ヘンプ協会●ＧＲＥＥＮ ＺＯＮＥ ＪＡＰＡＮ●オール・カンナビノイド。

　役員体制として、代表は全国大麻商工業協議会代表理事の須藤晃通氏、副代表には日本カンナビジオール協会代表理事の伊藤俊彦氏、日本カナビス産業協会代表理事のマイケル・ボブロブ氏が就任。事務局長には、これまでＣＢＤ市場に関わり、長らく他団体との交流を深め橋渡し役を務めてきたＡｓａｂｉｓ代表取締役の中澤亮太氏が就任する。

　代表の須藤氏は、「カンナビノイド産業は、社会からの信頼があってこそ成長できる産業。ＪＣＦは、業界の健全な発展と消費者保護を最優先に、全国の主要団体が力を合わせて立ち上げた連盟です。私たちは、正確な情報発信と自主的な安全対策を通じて、安心して利用できるカンナビノイド市場をつくり、新しいウェルネス文化を、誇りを持って次の世代へ届けるために、業界全体で未来を切り拓いて参ります」とコメント。新団体発足への決意表明を行った。