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　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が2020年上半期に受け付けた広告・表示に関する相談件数は前年同期比30％増の7969件となり、過去最多だった前年度を大きく上回るペースで推移した。相談全体のうち、意見を含む「苦情」が6147件とおよそ8割を占め、デジタルコンテンツと健康食品に関する苦情が前年同期比で倍増した。健康食品については、「広告のような効果が得られない」「定期購入だと分かりにくい」などといった苦情が寄せられたという。

　ＪＡＲＯが7日に発表した。20年上半期に寄せられた苦情のうち、前年同期からの増加が目立つのは「表示」に関する苦情で、約53％も増加し3740件。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が広がった3月、4月ごろから増加したという。内訳は、健康食品が284件（前年同期102件）、医薬部外品147件（同26件）、化粧品106件（同42件）などで、これら3商品分野の増加が特に目立った。

　また、インターネットを媒体とした定期購入を巡る苦情は147件（同127件）となり、増加傾向が続いた。全体の過半数を占めたのが健康食品で84件（同76件）。また、医薬部外品が27件と前年同期の12件から倍増したのが目を引く。化粧品は前年同期並みの27件だった。