健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　全国8道府県の公的機関からなる地方広域連携会議は、今年から「地域発」の機能性食品の開発に乗り出す。地方の食品メーカーや農業生産法人は規模が小さいところが多いため、機能性食品の研究開発や臨床試験で、他道府県の大学や研究機関の支援を受けるケースも多い。地方広域連携会議では、公的機関同士が連携することで、食品開発をサポートしていく方針だ。

　同連携会議に参加したのは、北海道科学技術総合振興アカデミー（ノーステック財団）、神奈川科学技術アカデミー、沖縄県産業振興公社、静岡県産業振興財団、わかやま産業振興財団、関西文化学術研究都市推進機構（京都府）、北陸産業活性化センター（金沢市）、栃木県産業振興センターの8機関。昨年6月頃から準備を進め、今年になって活動をスタートさせている。

　健康寿命の延伸は、少子化・高齢化が加速している地方にとっては喫緊の課題だが、機能性食品の開発には、コストがかかるほか、臨床試験や機能性成分の研究体制が地元研究機関に整っていない場合もある。

　例えば、沖縄県ではいくつかの地元企業がシークワーサーやもろみ酢を機能性表示食品として届出を目指した取り組みを進めているが、機能性関与成分の研究や臨床試験体制が不十分なため、北海道の大学にそれらを依頼している。その一方で、沖縄県産業振興公社や企は、台湾や香港、シンガポールとの関係が深い。

　地方の公的研究機関は、それぞれ得意分野があるため、地方広域連携会議では、得意分野を補い合うことで、機能性食品の開発と地域の活性化に繋げる。