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　健康食品産業協議会（ＪＡＯＨＦＡ）は3日、第４回事業者向けアンケート調査「機能性表示食品等・消費者のヘルスリテラシーに関する事業者の実態調査」を発表した。機能性表示食品制度のＰＲＩＳＭＡ2020対応や、安全性情報の収集方法に課題を抱えている事業者が多く、消費者のヘルスリテラシーの向上のための情報提供に問題を抱えている事業者の多いことがわかった。

　同調査は、機能性表示食品の販売・届出や消費者のヘルスリテラシーの向上に関する事業活動について、事業者の課題・要望を把握し、調査結果を踏まえ、行政や関係団体での活動、消費者への対応を見直し、取組みを強化することを目的に、これまで3回にわたり実施してきた。ＪＡＯＨＦＡや日本抗加齢協会、日本通信販売協会に加盟する事業者80社から回答を得た。調査期間は2025年1月31日～２月14日。

　機能性表示食品制度の届出から販売において満足している点を聞いたところ、「機能性表示食品関連の売上伸長」が最も多く21件で、「販売状況の更新の頻度、手間」17件、「関与成分の拡大」14件などが続いた。一方、不満点では、「差戻し指摘事項の整合性」が最も多く20件で、次いで「公開（受理）に至るまでの期間」16件、「変更届出の受付されるまでの期間」14件などが挙がっている。

　ＰＲＩＳＭＡ2020に準拠したシステマティックレビューへの切り替えに対しては95％が課題を感じており、「マニュアルの内容が煩雑で理解が難しい」「差戻しコメントの意図がわかりにくい」「前回差戻しコメントになかった箇所に新たに差戻しされることがある」などのコメントが30件以上寄せられた。

　また、消費者庁への要望として、機能性表示食品の〝輸出支援〟を望む声が増加しており、ＪＡＯＨＦＡでは「現在販売していない事業者も、海外展開ができれば制度を活用したいと考えている様子が伺えた」としている。