健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品産業協議会（関口洋一会長）と日本健康・栄養食品協会（下田智久理事長）は10月30日に会見を開き、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと発表した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインなど制度の中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー（ＳＲ）や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。

　機能性表示制度は事業者の自己責任で製品に機能性を表示する方向で制度設計が進む。また制度活用には予め同庁に製品情報などを届出る事前届出制も採用す方針。今回の支援体制構築もこの制度趣旨に則り、認証などは行わず、事前届出を行う事業者に対する支援のかたちをとる。これにより、中小などノウハウがない企業にとっては、事前に相談や確認ができるメリットがあるほか、「申請者と支援機関が共同作業することによって、申請に不慣れな事業者も勉強していただき業界全体のレベルアップを図りたい」（関口会長）との思惑もある。

　具体的な支援については、同制度の核になる機能性、安全性、容器包装表示の3点について、これまで日健栄協が各種事業で培ってきたノウハウを活用する。

　このうち機能性については、ＳＲの請け負いや評価を行うことを想定している。日健栄協は同庁の委託事業から出発した食品成分の機能性評価事業を行っており、同事業で実際に機能性を評価した有識者を活用する。ほかにも「制度に興味を持つ多くの関係学会とも連携を図る」（下田理事長）という。

　また、安全性は健康食品規格基準のＪＨＦＡを活用した規格の策定や、健康食品ＧＭＰ（適正製造規範）の認証事業のノウハウを活かす。

　一方、機能性など容器包装の表示については、表示内容の合法性や妥当性を確認することを想定しているが、表示については日健栄協にノウハウがないため、今後、有識者委員会の設置や同協会内に必要な部署を整備して対応する方針だ。

【写真は会見する関口洋一会長（左）と下田智久理事長（10月30日東京・新宿区）】