健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　未病に関わる商品やサービスを割引価格で購入できるようにする神奈川県の「未病市場創出促進事業」の対象に機能性表示食品や健康食品が含まれることに絡み、同事業の廃止に向けた見直し要望書を県に提出していた食の安全・監視市民委員会（神山美智子代表）は12日、県からの回答をホームページで公開、それによると県は「本事業は生命及び健康へただちに悪影響を及ぼすものであるとは言えず、機能性表示（食品）制度は自主的かつ合理的な選択の機会を妨げるものでもない」などと回答、同会の主張を事実上退けた。

　同事業は、国の地方創生交付金を活用して実施するもの。監視委は同事業について要望書で、「消費生活に係る商品等によって生命及び健康を侵されない権利」「（商品等について）自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利」などを定めた県の生活消費条例に反するなどとし、県民や消費者の「健康維持にはならない」と主張。機能性表示食品制度についても、「多大な問題点」があるなどと記していた。

　県では回答で、同条例について、「個別の商品等の不当な広告・表示等を対象としており、事業や制度を対象とするものではない」などとも説明しており、監視委の主張は的外れだとも言外に指摘した格好だ。