健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は17日、平成27年度食育推進施策（食育白書）を閣議決定した。昨年度まで5年間実施した第2次食育推進基本計画の評価では、数値目標を示した11項目（13目標値）中、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」（目標値は60％以上）、「農林漁業体験を経験した国民の割合」（同30％以上）の2項目が目標を達成。「食育に関心を持っている国民の割合」（同90％以上）、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」（同週10回以上）、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民割合」（同90％以上）など4項目が計画作成時より改善した。

　一方、この第2次食育推進基本計画のコンセプトを踏襲し、今年度から2020年度までを期間とする第3次食育推進基本計画では、①若い世代②多様な暮らし③健康寿命の延伸④食の循環や環境を意識⑤食文化の継承――の5点を重点課題に食育を推進する。

　具体的な取組みは、家庭や学校、地域などに分けて施策を記載。家庭では朝食欠食率の改善、「家庭教育手帳」の活用、学校では栄養教諭による食生活指導や学校給食を通じた地場産物の活用、米飯給食の普及などを推進する。

　地域の取組みでは、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践、健康づくりや生活習慣病の予防・改善策を挙げ、健康日本21に掲げた野菜や果物の摂取増に向けた取組みなどを進める。

　また、食品安全等に関する情報提供の推進の項目では、昨年12月に食品安全委員会が取りまとめた、19項目からなる「『健康食品』に関するメッセージ」の中身をコラムで紹介。昨年4月にスタートした機能性表示食品制度についても、制度概要や施行状況、パンフレットや届出情報等の提供や閲覧方法について記述した。