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　1日に結果が公表されたＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会）による機能性表示食品の届出情報評価では、機能性表示の科学的根拠の「程度」がＡ～Ｃの3段階で判定された。79商品中Ａ（十分な科学的根拠がある）が16、Ｂ（かなりの科学的根拠がある）が40、Ｃ（ある程度の根拠がある）が15。安全性評価結果についてはすべて「問題なし」だとしている。

　今回のＡＳＣＯＮによる評価結果は、消費者団体ＦＯＯＣＯＭなどが実施し公表していた同様の評価と比べると、温度差がかなりある。どちらも届出ガイドラインとの整合性を一つの評価根拠事実としているが、幾つかは安全性について指摘。Ｂ評価とされた届出にしても、機能性の評価が不十分だとされ、届出撤回が求められていた。

　評価基準が異なれば結果は当然変わる。ＦＯＯＣＯＭは場合によっては根拠論文を取り寄せて中身を見ていた一方、ＡＳＣＯＮでは表示の科学的根拠程度の評価基準の土台に根拠論文（ＲＣＴ論文）の「数」を置いた。5報以上なら原則Ａ、2報以上ではＢ、1報はＣ、最終商品を使った査読付きＲＣＴ論文が1報あればＢなどとなる。「個々の根拠論文の内容は、統計学的な誤りがあるなど著しく重大な問題がない限り、評価を行っていない」という。

　評価基準や評価方法を巡ってＡＳＣＯＮは相当悩んだと見られる。結果公表に併せて「ＡＳＣＯＮ科学者委員会による機能性表示食品の評価の変遷について」との文書も出し、評価を進める中で評価の目的と基準を「何度か変更した」ことを明かした。特に安全性については「委員会内部でも深刻な議論があった」と評価の難しさを吐露している。

　「事後チェック制度」が導入された機能性表示食品。届出情報が多様な第三者に評価されることで制度の信頼性が保たれる側面もある。ただ、今回のように評価結果が異なりを見せたとき、それはそれで消費者の不信を招くのではないか。「どのレベルのデータなら良しとするか、関係者間でのコンセンサスがない。信頼性と事業性が両立する水準の見当が必要」──健康食品産業協議会の関口会長は以前からこう指摘している。

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