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　日本サプリメント㈱が販売していた特定保健用食品（トクホ）中の関与成分の品質管理をめぐる問題が、特別用途食品（特用食）にも波及することになった。

　制度を所管する消費者庁の食品表示企画課は12日、特用食の品質管理が許可申請書の通りに行われているかを自主的に調査するよう求める課長通知を、表示許可を取得している㈱明治、アサヒグループ食品㈱など16社の社長宛てに出した。外部の試験検査機関による、2014年4月以降の最新の試験結果を、今月21日までに提出するよう求めている。

　病者、妊産婦・授乳婦、乳児、嚥下困難者に適す旨を表示できる特用食の許可件数は現在64品目。同課によると、特用食の品質管理については、トクホとは異なる規定があるといい、表示許可要件を示した通知（平成28年3月31日付）に、「製造者による試験のみでなく、定期的に外部の試験検査機関による試験を実施する」ことが記載されている。

　一方で、特用食にかかわる複数の業界団体関係者は、外部機関で試験を実施すべき規定は「特にないと思う」と話しており、行政と業界の間で認識の〝ズレ〟が生じている可能性もありそうだ。