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消費者庁、日本サプリに措置命令　　許可取り消しトクホに「優良誤認」
（2017.2.20）

　消費者庁は14日、日本サプリメント㈱（大阪市・増田毅社長）に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表した。関与成分が規定値を満たしていなかったなどとして、昨年９月に同庁が許可取消し処分を下した同社のトクホについて、許可要件を満たしていないにもかかわらずトクホと表示していたことは優良誤認に当たると判断した。同法に基づく課徴金納付命令を行うかどうかについても「現在、調査中」だとしている。

　発表によると、同法違反があったのは、「ペプチドエースつぶタイプ」１８０粒入りと90粒入り、「ペプチド茶」、「ペプチドストレート」、など５商品のほか、「豆鼓エキスつぶタイプ」の１８０粒入りと90粒入りなど３商品に関する表示。いずれもトクホとして販売されていた。

　ペプチド関連５商品は、２００１年12月頃から昨年９月17日まで、「血圧が高めの方に適した食品」と容器包装に表示していたが、実際は11年８月以降、包装後製品の関与成分の試験検査を行っておらず、14年９月に関与成分が特定できないことが判明。健康増進法のトクホ許可要件を満たさず、景品表示法の優良誤認に該当するとしている。

　豆鼓関連３商品も02年１月頃から昨年９月17日まで、「血糖値が気になり始めた方に適した食品」と容器包装に表示していたが、実際は11年８月以降、関与成分の検査を行っておらず、14年10月に関与成分が特定できないことが判明しており、同じく景表法の優良誤認に該当するとした。

　同庁は今回の措置命令に伴って、同日、今後のトクホに係る景表法の取り組み方針も発表しており、「課徴金も含めて厳正に対処する」（大元慎二・同庁表示対策課長）考え。