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　日本健康・栄養食品協会は17日、協会内でメディア懇談会を開催し、2017年度事業の運営方針について説明を行い、ＨＡＣＣＰ導入義務化に対応するための健康食品事業者向け手引書を今年度中にまとめる計画を明らかにした。所管する厚生労働省から依頼を受けたもので、手引書は健康食品ＧＭＰ認定製造所向けと非認定製造所向けの2通りを作成する考え。

　日健栄協ではＨＡＣＣＰについて「用語的な相違点はあるものの、衛生管理の要件には共通する部分が多い」との認識を示している。そのためＧＭＰ認定製造所向けの手引書は、「健康食品ＧＭＰをベースにした内容とし、事業者の負担軽減を図る」という。

手引書の作成は、協会の健康食品部が中心となって行う。同部ではほかに、景品表示法や健康増進法にかかわる製品表示、広告・パンフレットなどに関する事業者向けの相談事業を新たに始める。

　相談事業は、協会に専門担当者を置いて６月から始める予定。相談対応の実施は週に１回を見込んでいるが、相談件数に応じて実施日の増加も検討する。事業の目的については「上手い広告のやり方を指南するものではない」（健康食品部）としており、あくまでも「（表示と）法との整合性を見て、アドバイスするもの」だという。

　このほか今年度事業運営方針には、特定保健用食品制度について、「疾病リスク低減表示を視野に保健の用途拡大に向けた調査研究、行政への働きかけを積極的に行う」考えを盛り込んだ。協会は、トクホのヘルスクレームについて、機能性表示食品と差別化する必要があると見ている。

　一方、機能性表示食品については、事後チェック体制や広告自主基準、原料製造に関する自主規格の作成などを通じ、「制度をより良くしていくための取組みを進めて参りたい」（下田理事長）としている。