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　消費者庁は今年4月から6月までの3カ月間、保健機能食品を含む健康食品など食品について、インターネット上の虚偽・誇大表示監視を実施し、誇大表示を禁じる健康増進法第31条第1項規定に違反するおそれがあるとし、表示改善要請を104社125商品に対して行った。同庁表示対策課食品表示対策室が28日公表した。

　同庁はインターネット上の食品表示監視を継続的に行っており、今回の改善要請件数は、直近12カ月間と比べて増加傾向にある。今年1月から3月までの監視では、改善要請件数は66社89商品、昨年10月から12月は101社114商品、7月から9月は81社87商品、4月から6月は88事業者99商品だった。検索キーワードに大きな変更はない。

　対策室によると、今年4月から6月までの主な検索キーワードは、「がん」など疾病の治療・予防を目的とする効果があるかのような表現、「疲労回復」など身体組織機能の一般的な増強・増進を主たる目的とする効果があるかのような表現、「ダイエット」「美白」──など。

　監視方法は、ロボット型全文検索システムを使い、検索キーワードによる無作為検索の上で、検索サイトを目視により確認するというもの。監視対象は、いわゆる健康食品にとどまらず、特定保健用食品や機能性表示食品など保健機能食品も対象にしているという。生鮮食品をはじめ一般加工食品や飲料も監視対象。

　同庁のインターネット監視をめぐっては、数こそわずかだが、改善要請の後も改善が見られない事業者や商品が存在する。こうした事例に対して同庁は、当該表示が虚偽・誇大表示にあたるかどうかについて、「個別に調査を実施」しているという。