損害賠償保険加入の有無問う 健康被害巡り消費者団体が質問状
(2017.9.7)


 販売している健康食品で健康被害が発生した場合に備えて損害賠償保険に加入しているかどうかなどを尋ねる公開質問状を、消費者団体「食の安全・監視市民委員会」(神山美智子代表)が、健康食品販売事業者55社に先月末までに提出していた。6日までの回答を求めており、回答内容は公開するという。


 市民委は質問状で、「医薬品の場合は公的被害救済制度がある一方で、健康食品にはない」と指摘。そのため健康食品を利用する消費者は、「被害をこうむった場合に、治療費などの損害賠償を受けられるのかが不安になる」とする見方を提示している。


 市民委が公開質問状を出した背景には、国民生活センターが最近、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品など健康食品に対する注意喚起を行ったことがある。市民委はこれまでも健康食品販売事業者を相手に公開質問状を再三送付しているが、今回は、ここにきてPIO‐NETで局地的に急増傾向にある健康食品に関する消費者からの健康被害情報にスポットを当てた格好だ。


 消費者から寄せられる健康被害情報は摂取した健康食品との因果関係がはっきりしない場合が大半。ただ、市民委によると、「民間の事業保険の中には、健康食品の事故に関する損害賠償保険がある」という。それに加入しているかどうかは「健康食品事業者の信頼性の目安の一つ」になるなどとしている。


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