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　日本健康・栄養食品協会は13日、平成29年度下半期事業活動などに関するメディア懇談会を開き、機能性表示食品の届出支援実績や、健食事業者向けＨＡＣＣＰ手引書の作成、健食ＧＭＰを考える部会の進捗状況などを報告した。

　機能性表示食品の相談事業では、今年度（半年間）70件対応し、昨年度の129件に迫る数であるとし、届出支援については今年度は現在までに3件対応した。また11月からはテレビ会議のシステムを導入し、遠隔地の企業にも対応できるよう支援体制の強化を図る。

　厚労省から依頼され進めている健食事業者向けＨＡＣＣＰ手引書については、これまで2回開いた策定委員会を経て、基本構想として「ＨＡＣＣＰ７原則の自主的運用を行う製造所向け」「健康食品ＧＭＰの第三者認証を取得している製造所向け」の2案を提示した。来年度に手引書をまとめる方針。

　昨年11月からスタートした「これからの健康食品ＧＭＰを考える会」は、これまで７回の会合を設け、「国際基準とのハーモナイゼーション」「認証団体が2つ存在する現状」「健康食品ＧＭＰの義務化」「健康食品へのＨＡＣＣＰ導入義務化への対応」の4点の課題点を抽出し、今年度中に一旦取りまとめを行う。