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　消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長が市民団体「ＡＳＣＯＮ」主催の機能性表示食品制度に関する意見交換会（今月10日）にパネリストとして参加し、届出撤回の裏側に言及した。疑義情報などを受け、裏付けを取った上で、「撤回したらどうですか」などと届出者とやり取りを交わしているケースがあることを明かした。「何度か事業者とやり取りさせていただいた中で、自発的に撤回していただいた場合は、それ以上の情報開示は（消費者庁としては）していない。法律の建てつけがそうなっている」という。

　そのような届出撤回の「勧め」に対し、別の考えを持つなどして勧めを受け入れない届出者への対応については、「食品表示法に基づく『指示』を打つことになっている。法律に基づく行政処分」を行うと述べ、その場合において初めて社名等を公表するとした。ただ、「いろいろな事情があるので、最後は総合判断」と付け加えた。

　届出受理後の「事後チェック」の端緒については、外部からの疑義情報、あるいは消費者庁として実施する買上調査や機能性関与成分の分析調査の結果があるとした。全ての届出について「きちんと分析できるかどうか。然るべき国の機関と連携しつつきちんとチェックしている」

　また、届け出られた機能性関与成分に届出表示のような機能性が実際にあるのかどうかに関する疑義情報等への対処については、同庁表示対策課食品表示対策室が運用するセカンドオピニオン事業で個別対処しているケースもあるとした。健康食品成分の有効性評価を有識者組織に依頼する同事業は、優良誤認など不当表示の取締りに活用されている。