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　自民党衆院議員の鴨下一郎氏は17日、日本健康・栄養食品協会が主催した「平成26年健康食品新春セミナー」で講演し、現在、制度検討が進む健康食品など食品の機能性表示について、議員研究会を立ち上げ、関係団体や関係省庁の意見を聞いたうえで、2月にも同研究会の方針を取りまとめ、政府に求めていく考えを伝えた。既に日健栄協など関係団体から意見を聞き、科学的知見に基づく機能性評価のガイドライン化や第三者による安全性と機能性を担保する仕組みの必要性、健康食品に関する知識習得など消費者教育の仕組みを考えるべきとの意見があったことも明らかにした。

　研究会は「『健康食品の機能性表示』研究会」の名称で昨年10月に発足。代表に参院議員の山東昭子氏が就き、鴨下氏は幹事長を務めている。他に官房副長官の加藤勝信氏、上川陽子氏、御法川信英氏、斉藤健氏が名を連ねた。今月下旬に2回目の会合を開き、関係省庁から取組状況について聞き取りを行う。

食品の機能性表示は、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれ、2014年度中に検討、措置することが決まっている。これを受けて消費者庁は昨年12月に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）の初会合を開いて検討を開始。今夏にも報告書を取りまとめ、これを受けて関係省庁が制度の具体化を進めていく。

　鴨下氏は「（健康食品事業者の）努力が報われるような環境を整え、国民が健康を維持する上で（健康食品を）利用し、トータルの社会保障費が抑制されることになれば三者ウイン、ウイン、ウインになれる」と語り、制度設計に関わっていく意向を伝えた。