健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が経済産業省とタッグを組む。目的は、ＡＩなどを活用してサプライチェーン全体を効率化させる「スマートストア」の実現。まずは、一部小売業界で導入が進む電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入に着手する。

　ＪＡＣＤＳ主催の「ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」会期中の16日、ＪＡＣＤＳと経産省が「共同宣言」として会場内で発表した。

　スマートストア化によって店舗スタッフは単純作業から解放される。これによりスタッフの専門性とサービスの質の向上を図り、ＤｇＳ業界の10兆円産業化に弾みをつけたい考えだ。

【写真＝左：ＪＡＣＤＳの青木桂生会長、右：経産省の藤木俊光・商務・サービス審議官】