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　議員立法「反ドーピング法案」（スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案）が13日、参議院で共産党を除く賛成多数で可決され、成立した。施行日は10月1日で、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の有識者会議は、施行日に合わせて、食品・サプリメントの反ドーピング認証のガイドライン（ＧＬ）を策定するものと思われる。

　反ドーピング法案は、5月30日に衆議院文部科学委員会の委員長提案の形で法案が提出され、同日に審査省略を決定、翌31日に衆院本会議に送られ、共産党を除く賛成多数で可決。参議院では6月12日に文教科学委員会で審議され、13日の本会議で同じく共産党を除く賛成多数で可決した。共産党は個人情報保護に関する部分で反対姿勢を示し、議員立法ながら全会一致での可決にはならなかった。

　同法案の所管は文部科学大臣（文科省およびスポーツ庁）で、対象は国際大会や全国規模の競技大会に出場または参加しようとする選手ほか、その監督・コーチ、医師、薬剤師、支援者など。

　サプリメントを製造・販売する民間事業者は、直接の違反対象にされていないが、法案ではＪＡＤＡなどと連携・協力する努力義務が規定されている。

　ＪＡＤＡは13日、法案成立を受けて、「日本国内におけるスポーツの公正さ公平さの確保に向け、大変意義あるもの」とのコメントを発表している。ＪＡＤＡは昨年9月、食品・サプリメント分野の新たな反ドーピング認証体制を検討する有識者会議を立ち上げており、法案の施行日に合わせて、ガイドライン（ＧＬ）を策定するものとみられている。