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　消費者庁による2017年度の景品表示法違反被疑事件の調査件数が、前年度からの繰り越し228件、新規425件を合わせて653件に上った。新規のうち323件が外部からの提供情報に基づき調査したもの。情報提供件数は1万1053件と1万件を超え、うち6割超の702件が食品表示に関するものだった。

　同庁が15日に公表した「平成29年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」で明かした。調査の端緒は「情報提供」が最も多く、消費者庁による「職権探知」は93件、事業者からの「自主報告」は9件にとどまる。情報提供件数は増加傾向にあり、15年度以降初めて1万件を突破した。食品表示に関する情報提供件数の推移は触れていないが、増えている可能性がある。

　17年度に調査した653件のうち「措置命令」を下したのは50件と16年度の27件から大幅に増加。このうち食品表示は19件で、商品役務分類別で最多となる。17年度は機能性表示食品の広告表示を巡り16社に一斉措置命令を下していた。また、事業者名を公表しない「指導」については全体179件のうち53件が食品表示に関するものだった。