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　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は10日、新年賀詞交歓会を東京・千代田区のパレスホテルで開催した。来賓や会員企業など昨年よりも多い約600名が参集し、ともに新春を祝った。

　冒頭挨拶した佐々木迅会長（ＱＶＣジャパン）は、通信販売全体の売上は引き続き増加基調であるものの、4月の消費増税により消費動向の先行きに不透明感があること、また、会員企業ではない通販詐欺サイトに関する相談が急増していることや、昨年後半に発生したホテルなどの食品偽装を取り上げ、改めて表示や広告の適正化を訴えた。一方で、同協会理事の宮島和美氏（ファンケル）が検討会委員を務めている、消費者庁の健康食品の機能性表示制度の検討についても言及し、「健康食品の有力な販売チャネルである通信販売業界を代表して意見を述べていきたい」と述べるとともに、「消費者にとって商品の選択が容易にできる表示制度で、かつ通販業界にとっても利用しやすい制度となるよう、業界の意見を集約して要望したい」とも語った。

　来賓からは経済産業省の佐々木良審議官、消費者庁の川口康裕審議官がそれぞれ挨拶。川口審議官は機能性表示を「26年度中に仕上げる重要案件」と位置付けるとともに、「安全性の確保を前提に消費者の誤認を招かない自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度とすべく、閣議決定に沿った検討を進めていきたい」と語った。

　機能性表示制度検討は、健康食品をアイテムとして持つ通販事業者の関心が高く、来場した健康食品取扱事業者も「実際に素材で良いのか、製品でエビデンスが必要なのか」や「原料メーカーなど他社のエビデンスを、企業責任で表示できるのか」（いずれも大手サプリメントメーカー）などの意見が聞かれた。今年は同制度構築に向けた議論の行方に関係者の注目が集まりそうだ。

【写真は、挨拶する佐々木迅会長】