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　中央省庁のいわゆる〝障害者雇用水増し〟問題に関して、消費者庁も水増し計上していたことが、28日に開かれた関係閣僚会議に提出された資料によって明らかになった。

　厚生労働省は一連の障害者雇用の水増し計上報道を受けて、このほど国の行政機関全体の雇用状況について再点検結果をまとめ、28日の「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」に提出した。

　それによると、昨年6月1日時点で、34の国の行政機関全体で、障害者雇用数6867.5人、不足数0人、法定雇用率2.3％に対して2.49％と計上していたが、実際は、雇用数3407.5人、不足数3396人、実雇用率1.19％だった。

　人数を小数点で表記しているのは、規定により重度の障害者職員は1人を2人相当として、重度以外の障害者で短時間勤務職員は1人を0.5人相当としてカウントしているため。

　消費者庁については、法定雇用率2.3％に対して、2.54％（雇用者数10人）と計上していたが、再点検の結果、実際は0.5人、雇用率0.12％だった。これを受けて、同庁の岡村和美長官は、29日の定例会見の冒頭、「誠に残念であり、深くお詫び申し上げます」と陳謝した。

　岡村長官は水増し計上の原因について、「故意ではない」とした上で、「原則として身体障害者手帳を所持している方を計上することになっていたが、それを拡大解釈して、身上報告書で疾病などの報告をされた方も計上に加えていた」と説明した。また「（水増し計上は）担当課で前任者からの引き継ぎとして行われていた」とも述べた。　

　今後の対応について岡村長官は、「可能な限り早く確実に障害のある方達が活躍できる場を消費者庁内の仕事の中に見出したい。二度とこのようなことがないよう、しっかり対応する」とした。