健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会主催、健康食品関係7団体共催の「平成26年新春賀詞交歓会」が17日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、業界関係者や来賓の関係省庁から約400名が参集し、ともに新春を祝った。健康食品をはじめとする食品の機能性表示制度化に向けた検討が始まり、念願の機能性表示がいよいよ来春にも実現されるなかでの開催とあって、出席した業界関係者の関心も制度設計に向けられていた。

　冒頭挨拶した日健栄協会長の山東昭子参院議員は、昨年の東京オリンピック招致や和食のユネスコ無形文化遺産登録と、食の輸出促進など安倍政権の政策と絡め、「世界に向けて長寿大国の日本から食の情報を発信していく。国内では地域、民間、いろいろなかたちで連携、結集して、新たなビジネス、新たな環境整備をやっていく時代ではないか」と語り、輸出促進や健康ビジネスの拡大・充実に向けた結集を訴えた。

　下田智久理事長は、検討が開始された食品の機能性表示制度について「8団体まとまって（機能性表示制度）実現に向け努力していきたい」と語り、業界の結束と協力を改めて求めた。

　関係省庁からは厚生労働省の新村和哉食品安全部長、消費者庁の川口康裕審議官、農林水産省の西郷正道大臣官房生産振興審議官らが来賓として出席。新村氏はメニュー偽装や冷凍食品の農薬混入を引合いに「食品の安全に関する国民の関心は非常に高いものがある。同省としては、科学的な治験に基づき、関係省庁とも連携しつつ、今後も食品安全行政の推進に取組む」と語った。健康食品については原材料の安全性確保や製造工程の適切な管理、さらにこれらの第三者認証の取組について引き続き支援していくと述べたほか、機能性表示について「当省としても消費者庁など関係省庁と連携しながら取り組んでいきたい」と語った。

　西郷氏は、現在同省が進めている農産物や食品の機能性に関する研究開発事業を取り上げ、「体にいい成分が見直され、各人の健康状態にあったかたちで提供できればと考えている」と語り、出席した事業者に、同事業への理解と協力を求めた。さらに厚生労働省とともに、漢方素材など薬用植物の国内栽培や産地形成などの事業に注力しているとも語った。

　一方、弊紙は来場した業界関係者に、機能表示制度への対応などについて聞き取りした。機能性表示が可能となる点については、「事業にとって追い風」といった声が聞かれるなど、期待の高さが改めて浮き彫りとなったが、まだ具体的な制度設計が見えてこないこともあって、「拙速には動けない」（受託製造事業者）との声や、「制度概要を早く知りたい」（大手健康食品メーカー）など、情報を求める意見も多かった。

　また、第三者機関や認証については「中小企業をサポートする意味では必要かもしれない」（ＭＬＭ企業）と理解を示す意見がある一方、「自己責任は厳しいかもしれないが、第三者に頼り過ぎるのはどうか」（外資系原料メーカー）など、規制改革実施計画で掲げられたとおり、企業責任に基づく表示制度を求める声もあった。

【写真は山東昭子日健栄協会長（左）と、下田智久理事長】