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　東京都は、従来の「悪質商法」や「架空請求」に係る通報受付窓口に加え、「誇大広告」の受付窓口を新たに設け、「悪質事業者通報サイト」として、先月28日にリニューアルした。都では、景品表示法や特定商取引法など法令の適用可能性を整理・分析する専門の組織を今年4月に新設しており、新たなサイトに寄せられた情報を基に悪質事業者の取締りや、誇大広告に対する監視強化につなげていく。

　新たに設けた「誇大広告」窓口では、「運動も食事制限も一切不要！摂取しただけで痩せられる?!」「期間限定キャンペーンをずっと続けている」などといった、根拠のない誇大な広告をしている事例について情報を受け付ける。対象物はホームページやチラシ、店舗メニューなどで、「おおむね2年以内の事案について受け付ける」という。通報受付は、都内在住・在勤・在学者などを対象としている。

　消費者などから寄せられた情報については、新設した「情報管理班」で景表法、特商法、消費者安全法、東京都消費生活条例などの法令の適用可能性を分析し、違反と認定すれば行政指導や行政処分などを下すとしている。

　都では、巧妙化する悪質商法の手口や、被害の状況などの情報をいち早く収集することを目的に、「悪質事業者通報サイト」を2013年に開設した。今年5月に公表した17年度の通報件数は286件。昨年度の傾向として、スマートフォンやパソコンから手軽に通報できるため、30歳代以下の若い世代からの通報が全通報の約半数を占めたという。また、本人以外でも通報は可能なことから、周囲の家族や知人からの通報も44件に上っている。