協議会と通販協 公正競争規約作成へ 2団体が正式発表(2019.10.24)


 機能性表示食品の公正競争規約を業界団体で連携して作成し、あわせてサプリメント(いわゆる健康食品)の公正競争規約の作成も検討していくことを(本紙1002号既報)、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が10月10日、正式に発表した。まずは機能性表示食品の公正競争規約の検討を今月から始める。

機能性表示食品にあわせサプリも
 公正競争規約を作成する団体(公正競争規約準備室)を協議会内に設け、一元化して検討を行う。今後のスケジュールは明らかにしていないが、早い時期に規約の概要を固めたい考え。検討には日本抗加齢協会と日本チェーンドラッグストア協会も加わる見通し。4団体で連携していくことになりそうだ。

 公正競争規約準備室の室長には、通販協の植木正樹調査役が就任する。植木氏は、元消費者庁表示対策課長補佐で、公正取引委員会OB。景品表示法の運用や公正競争規約に精通している。また、準備室のメンバーは、各団体でそれぞれ検討して推薦する。

 協議会と通販協は、機能性表示食品に関する「適正広告自主基準」を2016年4月に連盟で発出している。こうした業界自主ルールを、公正競争規約を作成することで進化させ、その実効性を担保したい考え。それに合わせ、広告表示が問題となることが多いいわゆる健康食品(サプリメント)の規約も検討し、業界団体が連携して表示の是正に取り組む。

 公正競争規約は、景品表示法に基づく制度。表示や景品類について業界が自主的に作成したルールを、パブリックコメントなどを行った上で、消費者庁長官と公正取引委員会が認定する。消費者庁によると、公正競争規約に参加し、規約の内容を遵守している事業者は、原則、景表法や関連法上問題とされることはない。そのため、安心して販売活動を行うことができる。

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