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　5月29日、第15回日本抗加齢医学会総会（福岡国際会議場）の中で開かれた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに、健康食品産業協議会の関口洋一会長（日本水産）、日本通信販売協会の宮島和美理事（ファンケル）らが登壇、関口会長は、新制度で積み残された課題に対応するため、協議会内に専門部会を立ち上げると述べた。

　関口会長によれば、専門部会は、表示・広告分科会など4つの分科会で構成、分科会にはそのほか、安全性・ＧＭＰや機能性成分規定、機能性評価に関して設置する。表示・広告分科会では、自主ガイドラインの作成などを検討するという。また、協議会の「足腰を強くしていきたい」（関口会長）という理由から、7月から協議会専従の事務局長を置き、新制度の情報整理や広報などを担当していくと述べた。

　宮島理事は、検討会の議論の中でも提言していた「サプリメント法」制定の必要性を改めて強調。また、機能性表示食品制度を巡る議論の過程を踏まえ、健康食品業界が反省するべき点として、「足並みが揃ったとは言えない」ことを挙げ、「健康食品全部についての協会を設立する必要がある」と提言した。