健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会は6日、健康食品の安全性確保に関するセミナーを都内で開催し、冒頭挨拶に立った下田智久理事長は、食品の機能性表示制度について「全容が明らかになった時点でさらに（業界各社の）動きが出てくると考えている。協会としても全力を挙げて支援していく仕組みをつくっていきたい」などと抱負を述べた。

　セミナーでは、「機能性表示に向けた安全性確保に関する今後の取り組み」のテーマで協会の青山充事務局長が登壇。ただ、「（新制度の）全容がまだまだ分からない状況のため、踏み込んだ話は出来ない」と断り、「全容が分かり次第、協会として消費者や業界にどのような仕組みを提供できるのかを早急に詰め、お話させていただく機会をつくりたい」と語るにとどめた。

　また青山事務局長は、協会で行っている健康補助食品ＧＭＰや、安全性自主点検認証などの認証事業について、「（新制度に向けて）今後ますます重要になると考えている」と話したほか、健食ＧＭＰと米国のｃＧＭＰの違いを比較した上で「基本的にはそう大きな違いはない」との見解を述べ、「米国と何か上手くできないかと考えている」とした。

　セミナーでは他に、協会の安全性自主点検認証登録審査会の委員長を務める小野宏・食品薬品安全センター理事が登壇し、安全性自主点検認証の課題を指摘。安全性試験データに関して「だいたい古い。現在使われないような試験方法で行われている」などと述べた。また、機能性表示を行えない現状について「安全性を考える場合にはどのような効果があるかで評価する。仕方がないが、実は効果を知りたい」との悩みを吐露し、機能性表示制度施行後に期待感を示した。