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　東京都福祉保健局は8日、健康食品や化粧品などの企業や広告代理店を対象に、薬事法に基づく広告や表示の留意点について解説する「平成26年度医薬品等広告講習会」を都内で開催した。消費者庁が来年にも制度創設する食品の機能性表示制度に関心が集まるなか、会場から集めた質問用紙にも同制度について教えてほしいとの要望が寄せられたが、都は現時点で薬事法の観点から回答するのは難しいと回答するにとどまった。

　講習会は、「健康食品」と「医薬部外品・化粧品・医療機器」に分けてそれぞれ薬事法の観点からの留意点や、都に相談があった最近の事例について都の担当者が説明した。

　このうち健康食品については、同法上の不適正表現事例に、昨年の講習会でも挙げたロコモティブシンドローム（運動器症候群）を再度示し、「英語表示でも医薬品的効能効果にあたる」との解釈を伝えた。また、最近企業からの相談で植物性酵素商品の「代謝を高める」「消化を助ける」「消化促進」といった表現について問合せが多いが、これにも医薬品的効能効果に該当すると警告した。

　広告や表示以外では、海外から輸入した原材料に医薬品成分が含まれていた事例が多いと指摘、企業に成分分析による確認や、安全性の確保について十分な対応を取るよう求めた。

　講演後の質疑応答では、機能性表示制度の質問が多く寄せられたが、都の担当者は「現時点では薬事法の観点で答えるのはまだ難しい。（同制度の根拠法である）食品表示法でどのように扱われるか内容が明らかになってくれば、薬事法でも今後どのように考えていくのか方向性が決まってくる。今後の推移の方を見守っていただきたい」と述べるにとどめた。

【写真は、広告講習会が行われた「なかのＺＥＲＯ大ホール」東京・中野区】