健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品産業協議会（関口洋一会長）と日本健康・栄養食品協会（下田智久理事長）は30日、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと表明した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインの中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー（ＳＲ）や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。

　機能性表示制度は事業者の自己責任で製品に機能性を表示するのが大原則。制度活用には予め消費者庁に製品情報などを届出る必要もある。今回の支援体制構築もこの制度趣旨に則り、認証や保証などは行わず、事前届出を行う事業者に対する支援のかたちをとる。これにより、中小などノウハウがない企業にとっては、事前に相談や確認ができるメリットがあるほか、「申請者と支援機関が共同作業することによって、申請に不慣れな事業者も勉強していただき業界全体のレベルアップを図りたい」（関口会長）との思惑もある。

　具体的な支援については、制度の核になる機能性、安全性、容器包装表示の3点について、これまで日健栄協が各種事業で培ってきたノウハウを活用する。

　このうち機能性については、ＳＲの請け負いや評価を想定する。同協会は消費者庁の委託事業から出発した機能性評価事業を行っており、この評価委員の有識者を活用する。また、制度に興味を持つ関係学会とも連携を図っていく。

　一方、安全性では、ＪＨＦＡ規格を活用した規格の策定や、ＧＭＰ（適正製造規範）認証事業のノウハウを活かす。

　容器包装の表示では、表示内容の合法性や妥当性を確認することを想定しており、今後、有識者委員会の設置や同協会内に必要な部署を整備して対応する方針だ。

【写真は関口洋一会長（左）と、下田智久理事長（10月30日、東京・新宿区）】