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経済産業省は、セルフメディケーションの推進や少子高齢化を背景にした買物弱者などの課題に対するドラッグストア（DgS）の役割を検討する「セルフメディケーションの推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」を立ち上げ、７日に初会合を開いた。研究会は非公開で月1回程度行い、今年度中に取りまとめを予定する。

セルフメディケーションの推進は、6月閣議決定された日本再興戦略にも掲げられている。同省はセルフメディケーション推進には適切な情報提供が必要と捉え、全国約1万7000店舗あるDgSがセルフメディケーションや少子高齢化などの課題等に対し、社会的、経済的にどのような役割を果たすべきかを検討していく予定。

参加者によれば、初会合ではDgSが置かれている現状などについて同省の説明があったほか、委員による意見交換が行われた。具体的な議論は次回から開始される予定という。

参加委員はドラッグストア、薬系卸、製薬の団体代表のほか、学識経験者、消費者団体、健康食品・食品関係団体など18名が名を連ねた。