健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本健康・栄養食品協会は25日、都内で「食品の新たな機能性表示制度に向けて」と題するセミナーを開催し、この中で消費者庁の機能性表示制度を活用する事業者への支援事業の概要を説明した。同支援事業は先月30日に健康食品産業協議会（関口洋一会長）とともに発表、支援の具体的中身を説明するのは今回が初めて。

　同支援事業は、機能性表示制度で求められる機能性評価（システマティックレビュー〈SR〉）、安全性評価、容器・包装への表示の3点について、同協会がコンサルティングするかたちで事業者を支援する。同制度ではこれらの情報を販売前に同庁に届出る制度を採用する予定であり、同支援事業もこの届出に対する支援が中心となる。

　支援事業で最も重要となりそうなSRは、1成分1機能単位で行い、事業者と日健栄協が共同で実施する。さらに文献が2報以上ある場合は学識経験者などで構成する同協会の機能性評価委員会で総合評価し事業者に報告する。事業者が持ち込むレビューの評価のみを評価委員会で受けることはしない。また、SRについては一定期間フォローアップを行い、新知見による評価の変更がないかなどをチェックする。

　一方、安全性についてはGMP（適正製造規範）による品質管理や、同協会事業の安全性自主点検事業などを活用する。容器・包装の表示については、機能性と安全性の評価を前提に、表示の妥当性を確認する。

　また、日健栄協の青山充事務局長はこれらの評価に必要な期間について、SRは3カ月、安全性は製品の場合、GMP認定工場で製造されたものは1カ月、それ以外は最高5カ月、容器・包装の表示については約1カ月ほど要すると説明。ただ、同時並行的に行える可能性があるとも語った。また、料金については、全てを行った場合でも500万円を超えないとの見通しを語った。